習志野市議会 2021-06-23
06月23日－05号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年習志野市議会第２回定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年６月２３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和３年６月２３日（水曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯宮内一夫君 １
新型コロナウイルスワクチン接種について ２
文化ホール建て替えについて ３ プラッツ習志野の改善について ４
会計年度任用職員の労働条件について ◯佐野正人君 １ 特定健診の受診率 (1) 受診率の向上について ２
パートナーシップ制度の導入 (1) 研究状況について ３ 安心・安全・快適なまちづくり (1) 危険なバス停について (2) 旧青葉幼稚園前交差点の信号方式について (3) 新津田沼駅南口の再開発計画について (4) 駅周辺の環境美化について ◯木村 孝君 １
新型コロナワクチンの接種について ２ 教育格差是正のための学習支援策について (1) 生活困窮世帯に対する学習支援策について (2) 学力格差是正のための学習支援策について ３ 児童虐待防止について ４
特別養護老人ホームについて ◯市角雄幸君 １ コロナウイルスのワクチン接種について (1) 高齢者の
ワクチン接種状況について (2) 余剰分ワクチンの取扱いについて (3) 今後の
ワクチン接種受付方法について ２
マンション管理適正化法について (1) 「管理計画認定制度」について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君◯欠席議員（２名） １０番 立崎誠一君 ３０番 宮本博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君 都市環境部技監 齊藤正弘君
クリーンセンター所長 上野 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２２番 真船和子議員及び ２４番 田中真太郎議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。５番宮内一夫議員。登壇を願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 皆さん、おはようございます。一般質問、４点について質問いたします。 １点目は
新型コロナウイルスワクチン接種問題についてでありますけれども、昨日答弁がありまして、その答弁と同じであれば省略ということで事前通告しておいたんですけど、もしも新しい接種数の数値が出ているんであれば、その数値の部分だけお答えいただきたいというふうに思います。 ２点目は、文化ホールの建て替えの問題についてであります。 文化ホールは、ＪＲ津田沼駅南口のモリシアの地域全体が再生計画をするということで、文化ホールも、よって建て替えをせざるを得ないような状況になってきているわけでありますけれども、進捗状況等についてお伺いをいたします。 ３点目は、プラッツ習志野の改善についてであります。 この問題も、プラッツオープン前からずっと取り上げてまいりましたけども、事務室の場所の問題等々ありますけれども、その後どういう進展をしているのか、お尋ねをいたします。 ４点目は
会計年度任用職員の労働条件の問題でありますけれども、これもずっと質問してまいっておりますけれども、その後、どのような前進があるのかお尋ねをし、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きな項目の１番、
新型コロナウイルスワクチン接種については、前日の藤崎議員と同一の答弁内容であれば省略していただいて結構ですが、最新の数値があれば御報告をお願いいたします。宮本市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、宮内議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の
新型コロナウイルスワクチン接種のお答えは、藤崎議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたしますが、最新の数値のみお知らせいたします。 また、大きな３番のプラッツ習志野の改善についての御質問は教育長が答弁いたします。 大きな１番目、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、最新の数値の部分のみ申し上げます。接種の状況でございます。
高齢者接種対象者４万２,４５０人のうち、本日の午前９時現在で１回目の接種を終えた方が２万５,５３７人でございます。率にいたしますと６０.２％であります。２回目の接種を終えた方、つまり接種を完了された方は７,８１４人で、率にいたしますと１８.４％となります。未接種の方は１万６,９１３人でございます。 また、本日の午前８時３０分時点におきます予約の状況でありますけども、１回目接種の予約が済んでいる方につきましては、接種を終えた方も含めて３万２,３８１人でございます。 続きまして、大きな２点目、文化ホールの建て替えについてお答えいたします。 現在、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持つ
野村不動産株式会社が再開発の検討を行っております。いまだ具体的な
事業スケジュールは決定しておりませんが、
習志野文化ホールについてもバリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進んでおり、改修が必要となっておりますことから、再建設に係る検討が必要となっています。 これまで約３年間にわたりまして、法律相談、類似施設や市民意識の調査、また
利用団体等関係者へのヒアリング、庁内検討会による検討を行ってまいりました。これらを踏まえるとともに、市民意識調査結果等における市民の意向、バリアフリー対応や、搬入口、楽屋など既存施設の改善の必要性、イニシャルコスト、そしてランニングコストを合わせました
ライフサイクルコストの圧縮、第２次
公共建築物再生計画の目標・目的との整合などを考慮いたしまして、相手方であります
野村不動産株式会社との交渉に臨むべく、文化ホール再建設に係る本市の今後の方向性を決定し、公表したところでございます。 なお、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては、方向性を見直すこととしております。この方向性においては、多目的ホールとして約１,５００席を維持し、市民の文化活動を支える、誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえて、将来世代に過度な負担を先送りしないように事業費の圧縮に努めることとしております。 いずれにいたしましても、文化ホールの再建設につきましては、ＪＲ津田沼駅南口の再開発において事業者との交渉段階にあることから、現時点において、今後の具体的な予定は決定しておりません。 次の大きな３番目、プラッツ習志野の改善については教育長が答弁いたします。 最後の大きな４番目、
会計年度任用職員の労働条件についてお答えいたします。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして令和２年４月に施行され、
会計年度任用職員の身分の取扱いを明確にして、任用・服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう制度設計を行いました。 勤務時間や給与などの勤務条件については、国のマニュアルに基づいて、職の必要性を十分に吟味した上で、標準的な業務の量に応じて、短時間勤務の第１
号会計年度任用職員と、正規職員と同一の勤務時間である第２
号会計年度任用職員に整理いたしまして制度を運用しております。この第１
号会計年度任用職員と、第２
号会計年度任用職員の勤務時間と配置する職場については、昨年度から、各部の人事ヒアリングにおいて、各職場の業務量の調査や、第１
号会計年度任用職員の時間外勤務状況について調査を行い、検証しております。 令和３年５月に人事課におきまして実施いたしました人事ヒアリングにおいては、年度末から年度当初にかけて、市民税課での当初賦課業務－－これ、税の業務ですけども－－業務や、防犯安全課での自転車等駐車場の申込み業務及び会計課での収入・支出に係る伝票処理など、一部の職場で時間外勤務が発生しているものの、一時的に業務が増加したものであると報告を受けております。 今年度も
新型コロナウイルス感染症対策による業務量と時間外勤務への影響は続くものと考えておりますが、引き続き各部のヒアリングを実施いたしまして、適正な配置について検証してまいります。
会計年度任用職員制度は、施行から１年が経過したところでございますが、運用上で生じた様々な課題について真摯に取り組み、今後も、本市にとって大きな役割を担っていただいている
会計年度任用職員が、これまで以上に意欲を持って様々な業務に従事いただけるよう努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続けて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。おはようございます。それでは、宮内議員からの一般質問、大きな３番目、プラッツ習志野の改善についてお答えをいたします。 プラッツ習志野の改善につきましては、これまでも利用者の要望等を受け、必要に応じ、順次対応できることから実施しております。 直近の改善状況を申し上げますと、公民館利用者へのより円滑な対応や施設の案内、また、緊急時や災害時の対応を一層強化するため、本年４月から中央公民館の職員を１人増員し、
北館市民ホール側のフューチャーセンターに配置いたしました。 このほか、予約した部屋がどこなのか分かるようにしてほしいとの要望を受け、各部屋の使用状況一覧を、これまでの総合案内窓口での掲示に加え、
北館市民ホール側１階と２階の入り口にも掲示いたしました。 また、サークルの方々が制作した絵画や写真などの作品を公民館の廊下に展示するとともに、中央公民館に季節の花が楽しめる花壇を増設するなど、より親しみやすい施設づくりに取り組んでおります。今年の秋には、民間附帯施設の整備に伴いウェルカム広場やカフェ等が完成し、これまで以上に多様な市民が交流する施設となります。 そこで、プラッツ習志野の設置目的である「あらゆる世代の市民の出会いと交流を促進し、地域の文化向上及びコミュニティーの醸成に寄与する」施設として、引き続き各種事業に取り組んでいくとともに、より一層市民に愛され、親しまれる施設となるよう、市長事務部局や指定管理者と連携して改善に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 順を追って質問してまいります。 最初はコロナウイルスのワクチン接種の問題ですけれども、これは、集団接種会場である東部体育館と袖ケ浦体育館の枠を増やして、その状況をどのように把握しているのか、まずお尋ねをいたします。 また、６５歳以上の予約のできている方への指定通知の見通しですね。若干早まっているように答弁がありましたけど、それらについての細かい見通しについて伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。東部体育館と袖ケ浦体育館の枠を増やした状況及び接種日時と場所、そして高齢者の方々への個別に発送した指定通知の状況についてということで、まず東部体育館及び袖ケ浦体育館の接種状況に関しまして、接種開始に当たりまして、当初は時間当たりの接種回数、また混雑具合、こういった状況が見えないことから、様子を見るということも含めまして、水曜日の午後には３６０枠、木曜日の午前と午後で７２０枠を設定しておりました。 その接種状況を確認しましたところ、当初想定したよりもスムーズに接種が進行しているということを受けまして、
公益社団法人習志野市医師会等とも相談をし、時間当たりの接種人数を増やしました。具体的には、水曜日の午後３６０枠に２４０枠を増やしまして、６００枠といたしました。また、木曜日の午前、午後７２０枠に４８０枠を増やしまして１,２００枠というふうに増枠をしました。この水曜日、木曜日の両日で７２０枠を増やしたところでございます。増枠後におきましても、支障なく接種が行われております。 続きまして、指定通知の状況ですけども、未予約の方につきましては、昨日の市長答弁にありましたように、６月１８日までに３,４２５人分の指定通知を発送いたしました。現在、順次、指定通知発送準備、入力作業等を実施しているところでございます。接種枠数の増や、市庁舎によります接種の開始等によりまして、少しでも指定通知の発送を早め、ワクチン接種が加速ができるように取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、部長から答弁があったように、東部体育館でも１,２００人。先日、私、近所の人が「接種を受けてきたよ」と言って、木曜日ですね。先週の木曜日に近所の人と会ったら「今日接種してきましたよ。すごい人でしたよ」、「人数、どのぐらい」と言ったら、「１,２００人だってよ」と、こういうふうに言ってね。私も、１,２００人に増やしたというのはその時点では分かりませんでしたから、かなりやってくれているんだなというふうに思いました。この接種枠については、市の職員や医師会の皆さんが大変御努力されていただいて、増やしていることに敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 そこで、次は基礎疾患を有する人の接種についてなんですけれども、この予約方法についてお伺いをいたします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。基礎疾患を有する方の予約方法についてお答えいたします。 まず、本市につきましては、国・県で大規模接種会場ですとか、様々な職域でのワクチン接種が進んでおりますことから、１６歳から６４歳までの方に対しまして、７月１５日頃に一斉に接種券を発送する予定であります。 御質問の基礎疾患を有する方の予約方法につきましては、年齢を問わず優先して接種を開始できるよう、早めのワクチン接種を希望する方に対しまして、７月１５日まで事前に自己申告をしていただくことといたしました。具体的な方法といたしましては、電子申請、または郵送、窓口持参ということでございます。準備が整い次第、基礎疾患を有する方からの予約申込みを受け付けることとし、ワクチン接種の予約において混乱のないよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） これも混乱のないように、ぜひお願いしたいというふうに思うんですよね。 これまでは大変な混乱が起きて、やっぱり議員諸氏も口々に、やっぱり今までにない問合せ、苦情等が寄せられているというふうに言われていますから、非常にこの点についてはきちっと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 そこで、次は個人事業主。つまり、一人親方とか、その他いろいろな人がいますし、あるいは中小零細の事業所にお勤めの方とか、いろいろな方がたくさんおられるわけですけれども、これらについての接種についてはどのように進めようとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。御質問の趣旨といたしましては、今現在職場、企業等で職域接種という形で進んでいる中で、個人事業主の方についてはというようなことかと思いますので、その旨で御説明、御答弁申し上げます。 まず、現在進んでおります職域接種でございますけども、企業や学校等の職場単位等でワクチン接種を実施するということでありまして、厚生労働省の手引によりますと、この職域接種の要件といたしましては、医師・看護師等の医療従事者、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフ等、必要な人員を企業等が自ら確保することと１つされています。２つ目に、接種会場や会場設営に必要な備品等は自ら確保すること。３つ目といたしまして、企業等内において職域接種の準備・実施のための体制を確保すること。４つ目といたしまして、同一の接種会場で２回接種を完了すること。同一の接種会場で２,０００回程度の接種を行うことを基本とすることなどとされております。 このようなことから、個人事業主の皆様におかれましては、本市の接種体制の中でワクチン接種をしていただくというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 次に、今度６４歳以下の人たちへ移行していくわけですけれども、先ほどの答弁もあったように、かなりスピードが上がってきているわけですけれども、途中から習志野市も切り替えたように、やっぱり刻んで－－刻んでという言い方は悪いんですけど、枠を決めてやったほうがいいと思うんですよ。例えば５歳刻みでやるべきではないかというふうに私は考えているんですけど、考えをお聞かせ願います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。６４歳以下の予約接種についてということでございますけども、現在検討している段階ではありますけども、予約等につきましても、予約申込みの可能枠数などを勘案しまして、まず優先接種としての基礎疾患を有する方など、その後に、例えば５歳刻みになるのか、１０歳刻みになるのか、これはあれですけども、年代での枠組み、そういったものを基本として、これらの方々、優先接種を含めまして８月上旬から、段階的に順次予約申込みを受け付けてまいりたいというふうに現時点では考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） ぜひ、これは区切ってやってほしいと思うんですよ。また、一度失敗したものは二度と同じ轍を踏まないというのが原則ですから、ぜひそういうことで研究を重ねていただいて、研究・検討を重ねていただいて、よりよいものにしていただきたいというふうに申し上げておきます。 ワクチン問題については以上でございます。 文化ホールの建て替えについてですけれども、前定例会では、ある議員から、客席を２,０００席にすべきだという発言がありました。私は、これがちょっと疑問符なんですよね。現在も１,５００席未満で設定されているわけで、これ、建設時のことを聞いたら、やはり音響効果であるとか、あるいは、よそと同じレベルの客席で競合するよりは、１,５００席程度の特色あるものを造ったほうがいいだろうということで、ざっくり言うとそういう形で建設がされてきたと。そして、
パイプオルガン等も設置をしたとかというふうに聞いておるわけですけれども、私も１,５００の席で特徴があるものに再び造ってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているところであります。 そこで、答弁でヒアリングを行っているという話があったんですけれども、どういうようなヒアリング等を行ってきているのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。ヒアリングを実施した関係者ということでお答えを申し上げたいと思います。
習志野文化ホールの再建設に向けましては、現ホールの使い勝手におけます課題や要望、さらには建設当初の考え方などについて把握する必要がありますことから、令和元年１０月頃から関係者の個別ヒアリングを実施しているところでございます。 具体的には、指定管理者として実際に現場を管理運営している公益財団法人の担当者や評議員の方をはじめ、小・中・高等学校の吹奏楽や管弦楽の部活動の顧問を務める先生方、さらには出演者として文化ホールを毎年御利用いただいている団体や、芸術文化協会から御紹介をいただいた加盟団体、そして地元商店会の代表者、現ホール建設に当時携わった市職員ＯＢ等、これまでに３４者、４０人の皆様に、それぞれ約１時間程度のインタビュー形式を基本として御意見を伺っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、このヒアリングをしたということは評価しているんですよ。やはり建設当時のＯＢの方、まだかなり存命でありますし、そういったことを、どうしてああいう客席数にしたのかとか、どうしてパイプオルガンを置くことになったのかとか、いろいろあると思うんですよね。それはだんだん我々の記憶から薄れてきてしまっていますから、そういう当事者であれば鮮明にまだ残っていると思うんですよね。ですから、そういう人からお尋ねをして、方向性をさらに検討していくということは大事なことかなというふうに思ったので評価したいというふうに思います。 そこで、パイプオルガンですね。これはどうするのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホールのパイプオルガンの取扱いということでございます。 こちらにつきましては、今ヒアリングを実施しているというお話がございましたけれども、大きく意見の分かれているところでもございます。いずれにいたしましても、どのように取り扱うかということにつきましては、現時点では未定ということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 結局２つに分かれているというのは、賛成、反対なんですか、おおまかに言って。２つに分かれているというのは、どういう内容で分かれているのか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。大きく分かれているというのは、やはりパイプオルガンがシンボル的な役割を担っている。これはあそこには欠かせないものであるというような御意見がある一方で、使われ方につきまして、やはり年間を通して見ますと、それほど多く利用されていないというようなことから、費用対効果等を考えると、これよりはもっと優先すべきこともあるんではないかというような意見もあるということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私も、そういうことの議論が起きて当然かなというふうには思いますよね。確かに、年間使用率からいったら、それは少のうございますから、そういう議論が起きるかと思いますけど、ただ、千葉県には２台しかないんですよ、パイプオルガンって。それも１つは私立の高等学校にあるんですよ。だから公に持っているのは習志野市だけなんですよ、千葉県内では。全国的にも少ないとは思いますよ。 でも、やはりこれ、あそこを改造して新たな文化ホールを造って設置するのにどのぐらい費用がかかるものかということを専門の人に聞いていただいたんですよ、音楽関係者を通じてね。そうしたら、おおよそ１億円ぐらいかかるんではないかというようなことを、その人は言っていたという話で、ただ、これが正式に文化ホールで見積もったわけじゃないから、本当かどうかはちょっと分かりませんけども。でも、私はおおよそそのぐらいかかってしまうのかなというふうな思いをしましたけれど、ただ、これ、壊してしまうというか、それを廃棄しちゃうと、もう二度とそういう演奏を聴けなくなってしまいますし、子どもたちもパイプオルガンから出た音を聴くというチャンスがなかなか生まれなくなってしまうので、ぜひクラウドファンディングであるとか募金を、音楽のまち習志野と言われているんですから、その関係者の皆さんも含めて、クラウドファンディングなり寄附を集めるとか、やっぱりパイプオルガンだけではなく、音楽のまち習志野を一緒に守っていきましょうという呼びかけを、市長のほうからぜひ呼びかけてやって残してほしいと思うんですよ、私は。いかがですか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。繰り返しになりますけれども、このパイプオルガンの取扱いにつきましては、現在、文化ホールそのものが事業者さんとの交渉段階にありますことから、現時点では予定は決定していないということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、決定していないけどね。意気込みぐらい聞かせてほしかったよね。市長も黙って－－言いたいの。じゃ、どうぞ。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。これは基本的に、先ほどの再質問にもありましたけども、やはり費用対効果はどうしても考えなければいけない部分があります。もちろんクラウドファンディングもそうですけど、大前提として、例えば今、横浜市で２００億円のホールを造るか造らないかということで非常に大きな議論になっているんですね。横浜市の財政規模って、私たちよりも何倍も大きいところなんですよ。にもかかわらず、２００億円ですごく大きな議論になっているというようなことの中で、じゃ、習志野市の文化ホール、これから幾らかかっていくんだろうかというところを見たときに、相当かかるというふうに思うんですよ。そういうときに、パイプオルガンの議論というものが果たしてどのような形ですべきなのかというところというのは、これはもう慎重に考えなければならないことだというふうに感じております。 もちろん、これまで習志野市を築き上げてきた音楽のまちとしての矜持というか、そういうことは理解しておりますけども、一方で、将来に大きな負担を残さないということも大きな課題であることは理解してください。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私もそのことは分かっていますよ。その上に立って発言しているつもりですよ。だから、クラウドファンディングとか寄附とか、いろんなやり方があると思うんですよ。そのことを駆使しながら、やっぱり今までは、費用対効果の話が先ほど部長から答弁がありましたけど、私は費用対効果ばかりではなくて、つまり、使ってくれる人が少ないというんだったら、小中学生が音楽祭をやるとき聴かせてもらったっていいじゃないですか。音楽のまち習志野ですよ。それを誇るんだったら、そういうあるものを使って、小学生、中学生、高校生、市立であるんですから－－習志野市立という市立ですけど、あるんですから、ぜひそういうことぐらい、市長、費用対効果とかお金ばかりの話じゃなくて、もちろんそれはするななんて言いませんよ。だけど、これ、失ったら５０年、６０年、もう戻らないんですから、やろうと言ったって。そこは多くの市民の皆さんに呼びかけて、これ、全国的に呼びかければいいじゃないですか。音楽ファンの方。 〔「ユーチューブを使って呼びかけて」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そうだ、ユーチューブ。コロナだけがユーチューブじゃないんだから。ぜひ、この研究・検討をするに当たって、本当に真剣に一肌脱いでやってくださいよ。要望しておきます。 もう時間が限られていますから、次の問題に移ります。 プラッツ習志野の改善についてでありますけれども、先ほどの答弁で、フューチャーセンターに職員を１人配置しているということですけれども、どのような業務に携わってきているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） 御質問にお答えいたします。本年４月から中央公民館に増員した職員は、公民館の館長を務めた再任用職員であります。 主な業務といたしましては、中央公民館を含めたプラッツ習志野全体の案内をはじめ、利用者からの要望やサークル活動に関する相談など、公民館での館長経験を生かし、利用者の対応と交流を図っております。 また、緊急時や災害時におきまして、指定管理者の職員と協力して利用者の避難誘導などを行うほか、公民館とフューチャーセンターの連携強化など、プラッツ習志野全体の円滑な運営業務を行っています。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 確かに私はずっと開館前から、受付は現在の場所ではなくて－－２階の別棟ですよね、受付が別の棟にあるわけですよ。市民会館や公民館とは別の隣の棟にあるわけで、これは安全性からいっても、あるいは震災や火災が起きたときの避難誘導など、本当の市民の安全性、利便性を考えたら、何としても市民会館や公民館のある側の棟に、その一番いい場所としてはフューチャーセンターですよね、私はそこに事務所を持っていくべきだということを一貫して言っているけど。今度は少しは気にしてくれてね－－少しというより、大変気にしてくれたのかもしれないけど、１人増員していただいて、そういう誘導であるとかいろんな事業に参加してもらっていると、こういうことなんですけれども、それは一部は評価しますけど、まだまだこれはきちっとした場所を－－フューチャーセンターは、市民の皆さんが行っている事業、それを考えると、あそこになくてもできる事業なんですよ、ほとんど。今のフューチャーセンターでなければできない事業というのはないと思いますよ、むしろ。そう言い切ってもいいと思うんですよ。そうであれば、やっぱり事務所をほかへ－－ほかへというか、フューチャーセンターのところに設置をして利便性を図る、あるいは市民の安全・安心を守る、このことが大事である思うんです。市長ね、これ、教育委員会の問題だけじゃなくて市長部局も考えてほしいと思うんですよ。市長は両方を見なきゃいけないわけだから。 それと、受付というのは大事なんですよ。先輩方から聞くとやはり、私もいろんな公民館等を利用させていただいて見てきましたけども、やはり事務所と利用者の皆さんが一体となっていろんなことを相談しながら、地域のお祭りだとか何かも含めて、もう総ぐるみでやっているわけですよ。このことは大事なことですよ。なかなかほかには多くは見られませんよ。習志野市は、多くの公民館、コミュニティセンター等で、やはりこういうことが行われているというのは誇っていいと思うんですよ、むしろ。それが途絶えちゃっている、残念ながら。つまり、人だまりのところと受付事務所が離れちゃっているんですから、これは早急に改善してもらわなきゃいけないというふうに思いますけど、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えします。これまでもお答えしておりますが、御要望の場所は、既にフューチャーセンター、市民の情報交換の場所として活用されていることから、現状の対応を継続したいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長、寂しい答弁だよね。何か意見があるの。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） もちろん宮内議員のおっしゃることも理解しないわけではないんですけども、一方でフューチャーセンターというところは、本当に市民の方々が気兼ねなく来て、それでいろいろな活動をされるところでもあります。 このフューチャーセンター、私が感じているところで言いますと、今まで、そういう意味で地域活動とかに全く縁がなかった方々が本当に気兼ねなく、そういった、いわゆる入りにくさというようなこととか、そういうようなことを全く感じることなく自然に溶け込んで、そして、その方々がいつの間にか新しい地域の担い手になる、そういうようなことが想起されるような場所だというふうに考えております。ですので、今現状行っているままで私は十分だというふうに感じているところです。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、私が先ほど市長答弁をもらう前に言ったのは、市の職員が担っている事務室の中でいろいろ起きていること、あるいは地域に及ぼす影響を言ったのは、まさしく市長が言ったことですよ。フューチャーセンターじゃなきゃできないなんて話はうそですよ、そんなの。 〔「そうは言っていない」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そう言っているんですよ、言っていないけど言っているの、結果的に。 〔「そうは言っていないですよ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そうは言っていないと言ったって、言っているの。今までの公民館の受付だとか事務室のところで、それらのことが十分行われてきたんですよ。その中で民生委員になる人、あるいは町会の役職を担ってくれる人とかがどんどん育ってきた経過があるんですよ、習志野市は。そういうことを本当に考えたら、一事務室の問題に見えるけど、そうではないんですよ。本当にそのことを真剣に考えるんだったら、ぜひ現状を肯定するような言い方ではなくて、検討を進めるとか言ってくれるのかと思ったよ、市長。意気込んで手を挙げているから。残念ながらそういうふうではないわけですから、ぜひ、再度言いますよ、災害が起きたときは一分一秒を争うんですから。本当に１人配置してくれたことは評価しますよ。さっき言ったように、そのことだけは。だけど、それじゃ足りませんよ。だって、市民会館だって３００人からの人が入るんですよ。公民館を使ったら５００人からぐらいの、全部でですよ。５００人からぐらいの人を誘導したり何かするのが、１人なんかじゃとてもできませんよ。誰が事務所のほうへ連絡に行くんですか。最低だって２人、３人いなきゃ、そんなことできないじゃないですか。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） やじるなよ、市長。市長、やじっちゃ駄目だよ。市長はおとなしく聞いているの。いいよ、答弁を求めていないんだから。 〔「いや、言いますよ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いいですよ。 〔「投げっ放しは駄目ですよ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） ぜひ教育委員会においては、市長部局に負けないぐらい頑張っていただいて、この問題に取り組んでいただきたいと要望申し上げて、時間がないから次の問題へ移ります。 プラッツの問題で、プラッツの南館にある自動車の駐車場があるんですけれども、これは初めてああいう２層式というのかな、２階式の駐車場を造ったんですけれども、ここで夜中にスケートボードをやったり、いろんなことをやって騒いでいるというんだ。それも一、二日じゃない。時には連続で毎晩のように、その近所の人からデータをいただきましたよ。見てびっくり。夜討ち朝駆けというのはこんなことかと思うほど、夜の夜中１０時頃、あるいは２時頃、３時頃、４時、５時、騒ぎ始める。これじゃ安眠なんかできませんよ。私も騒音というのは経験したことがありますけど、普通、同じ音でも最初のうちは、さほど気にしないときは本当に気にならないんですよ。ところが気にし始めると駄目なんですよ、もう耳についちゃって。これは大きな問題だと思うんですよ。 やっぱり近所の人に迷惑をかけない。これ、管理上の問題ですよ、市長。早急に改善を図ってもらわなきゃいけないと思うんですけれど、この駐車場については１階と２階があるんだけど、駐車場をその営業時間が終わったら閉鎖する。ちょっと聞いたら、駐車場を何か、月ぎめで貸しているかのように、議会にはそんな説明なかったと思うんですよ、月ぎめで貸すなんて。利用者のための駐車場というふうには私は聞いていたと思いますよ。私のいないところで説明があったのかどうか分かりませんけど。 それから、会社の名前を言ったらあれかもしれないけど、Ｏということに、Ｏ社ということにしておくけど、カーシェアしている会社もあるんだ、あそこで。びっくりですよ。言っていいの。 〔「言っていいと思います」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、言わないよ。 〔「堂々とやってるんだから」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） だから、そういうことも含めて改善をしなきゃいけないと思うんですよ。 それから、スケートボードはちょうど、今までは全部あそこ、土のグラウンドみたいになっていたんですよ。ゲートボール場はありましたけど、最近、この１０年か十二、三年ぐらいありましたけど、それまでは土だったんだけど、今は駐車場以外のところは芝生にしてきれいになっていて、大変子どもたちが遊ぶのにはいいのかなというふうには思いましたけど、ただ、グラウンドだね。芝生のところと駐車場の間の道路が七、八十メーターかそこらあるんですよ。正確に測ったわけじゃありませんけど、一目見てそのぐらいかなと感じただけだからあれですけど、そこもスケートボードをやるらしいんですよ。 対策としては、教育委員会からも打っていただいて減灯、光を減じる減灯したりなんかしているということとか、対策を少しずつやってきてもらってはいるけど、まだまだ不十分さがあるのかなというふうに思うんですけれども、この辺をどうしようとしているのか、考えを伺います。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。夜間におけるプラッツ習志野駐車場でスケートボードの音や、中央公園の多目的広場で大声を出して遊んでいる状況につきましては、近隣の方から指定管理者や教育委員会にも通報があり、把握しております。 これまで、すぐに実施可能な対策として、指定管理者による巡回の強化や禁止行為の掲示を行うとともに、行為を発見した際には、警察の協力も仰ぎながら、注意・指導をその都度行ってまいりました。また、直近では、夜間にこのような行為を行いにくくするため、スケートボードで使用されることの多い駐車場２階の照明の一部を消灯いたしましたが、解決には至っていない状況であります。 プラッツ習志野駐車場や中央公園は、出入りが自由なオープンスペースであることから抜本的な対策が難しいところではありますが、駐車場２階の夜間の閉鎖など、さらなる対策を実施することができないか、指定管理者と協議を行っているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は閉鎖する方向で、夜間は。利用していないときはね、やはり。それと、例えば月ぎめ駐車場というのはいかがなものなのかなというふうに思うんですけど、その指定管理者と習志野市でどういう契約しているのか、それは見ていませんけど、もしもそういうことが可能だったとすれば、寄せて、その部分しか夜は開かないように、人が入らないようにというようなことの手だてをするとか、いろいろ手だてはあると思うんですよ。 それから、さっき言った芝生のところと駐車場の間の道路は、何というのかな、車止めみたいな、ありますよね。あれ、歩行者とか自転車の人に邪魔にならないような形でのこともできると思うんですよ、やれば。だから、幾つかくっつけないと、間でやられちゃったんでは困っちゃうから。それは健全な時間にやってもらうにはいいんだけど、夜中にやられちゃうと何か困っちゃうということですから、その辺の検討を重ねていただいて、改善の努力をしていただきたいというふうに申し上げて、次の問題に移ります。 次は
会計年度任用職員の労働条件の問題ですけれども、この問題は、フルタイムからパートになった人も、今度、時間外労働をさせられたりしているという状況があるわけですよ。これはいろいろ今までも議論してきましたからね。 それで、言われているのは、今現在はコロナ禍の下で業務量が定かではないというふうに言われてはいますけども、定まらないというか、業務量がね。そういう意味では言われていますけれども、これは元に戻せばいいんですよ、そういう業務量をね。何も今度、
会計年度任用職員を採用するから業務が変わったわけじゃないわけですよね、その部署は。ですから、私は、元に戻せば、そういうことは解決してしまうんじゃないか。そうすると人件費が出るからとなるかもしれないけど、総務省も言っているんですよ。人件費を盾にパート化したりしてはならない。通達を出しているんですから。私はこの場で何回も言ってきましたけど、それを習志野市はやっているんですから。 その前に臨時的任用職員という、臨時職員ですよ、平たく言うと。この臨時職員、習志野市は２０年も３０年も雇ってきた経過があるわけですよ。こんなのあってはならなかったんですよ、本当は。我々もそこを気がつかないでここまで来ちゃったけど、この問題でよく分かりましたけど、やはりそこらをきちっと元に戻す。そして待遇改善を図る。こういうことが大事なんじゃないですか。伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは御質問にお答えをいたします。今御指摘の、まず処遇改善というお話、ございました。この
会計年度任用職員の処遇につきましては、従前対象とされていなかった療養休暇、結婚休暇、それから育児休業、看護休暇などの新たな休暇を追加いたしました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大、これに伴いまして、分散勤務、あるいは学校等の閉鎖による特別休暇、これも新設をいたしました。本年５月３１日には、ワクチン接種のための休暇、これも追加をいたしました。 年次休暇につきましても正規職員同様に採用時に付与することとし、これは、勤務実績の６か月経過後に付与するという、これ、労働基準法の基準でございますが、これを上回る規定をさせていただいております。また、給与の面におきましても、期末手当の年間の支給月数、これが従前では年１.２か月でありましたけれども、このたび年２.５５か月ということで、およそ２倍の支給率の引上げ、それから、再度の任用時には経験を加味いたしました昇給制度、こういったことも導入をいたしております。さらには、第２
号会計年度任用職員については退職手当、こういったものも新設するなどの改善を行っております。 また、従前の業務量に戻すべきだという御指摘でございますけれども、国のマニュアルにおきましては、
会計年度任用職員制度の構築に当たっては、その前提といたしまして、効率的な業務体制の実現において、現に存在する職を漫然と移行するのではなくて、職の必要性、これを十分に吟味した上で行うように努めることというふうにされております。したがいまして、
会計年度任用職員の勤務時間につきましては、業務の量に応じまして適切に設定することが必要であるというふうに認識しております。このようなことから、その業務の内容に関しまして、各職場における業務を、各職員の職階、職責に応じまして適切に業務分担を行うよう、これまでも各所属に周知をして実施をしているところでございます。 しかしながら、このコロナ禍ということがございますので、制度開始から業務分担後の各職場における業務量について調査をしてまいりましたが、この新型コロナウイルス感染症による業務の大幅な変容、これによりまして、標準的な業務の量が今見極めることができないという状況がございます。この業務量の調査につきましては、引き続き各部のヒアリングを実施いたしまして、適切な職員の配置等に努めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、漫然とやれなんて言っていませんよ。時間外労働をさせているんだったら、４５分間削る意味がないんじゃないかと言っているんですよ。４５分削ってパート化しておいて、今度は時間外労働をさせているなんてあり得ないでしょう、本当は。そのことを指摘しているんですよ、私は。業務量が半分に減っちゃったからというんならいいんですよ、だからパート化したんだというなら。違うんですもの、時間外労働をしなきゃいけないような状況になっている状況があるというんだったらね。それが１人、２人じゃないんですよ。それだったら、やっぱりきちっと精査をしてやらなきゃいけないんじゃないですか。 時間がないからこの辺にとどめますけど、残念ながら。ぜひこれについては真正面から取り組んでいただきたいと思いますよ。漫然となんて言われたら、もう腹立ちますよ、私は。漫然と移行したなんて－－まあ、いいや。時間がなくなっちゃうから。 次は、今度は
会計年度任用職員の人の、これは一時金の問題なんですけれども、病休とか、その関係で今休んでいる人がいるんですけれども、これに関連して私は思ったのは、労働条件の提示、これは労働基準法第１５条で明記されています。明記されていて、なおかつ書面をもってやらなければいけないというふうに書かれています。習志野市は、これ、きちんとやっているんですか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。今ほどお話がございました労働基準法の第１５条、これについては私どもも認識はしております。 そこで本市といたしましては、各担当課におけます採用面接の際に、まず応募者にあらかじめ、習志野市
会計年度任用職員登録者募集案内書、これを配付をしております。その案内書の中に、勤務時間、それから休暇、給料などの勤務条件、こういったものを明記しておりまして、これを用いて、その内容について説明をさせていただいております。 また、採用時に提出いただく誓約書におきましても、雇用期間、業務内容、勤務時間、休憩時間、時間外労働、それから休日労働の有無、こういったものも明記の上、署名をいただいております。 さらに、これ以外の勤務条件、これにつきましては、詳細にわたる部分でございますので、これらの書類に記載はございませんけれども、不明な点があれば、各担当課、あるいは人事課において個別にいつでも気軽に相談に応じております。 また、事務取扱要領、こういったものもございます。これにつきましては、業務用のパソコン、これによりましていつでも自由に閲覧できる環境、こういったものを整えております。 なお、業務用のパソコン、これがない職場もございます。そういったところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、人事課、それから担当課のほうで丁寧に問合せに対応しているという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 募集要項とか何かで言ったというんじゃ駄目なんですよ。労働基準法第１５条が言っているのは、きちっと労働者に明示しなきゃいけない。文書をもって明示しなきゃいけないとなっているんですよ。していないんですよ、習志野市は。していないじゃないですか。そこを聞きますよ。しているのか。その文書を全部を持って渡して、本当は提示をしたり説明をするのが一番ですけど、明示をしているのかどうか、まず聞きますよ。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。先ほど御答弁申し上げたとおり、その募集要項、この中には明らかにそういった内容が明記されております。 それから、提出いただく誓約書、その中にも、今ほど御説明申し上げた内容、これがしっかりと明記されているという状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） あのね、書いていない部分があるのよ。そんな募集要項だとか何かじゃ駄目なんですよ。きちっと全部を、ただし書まで書かれたものを含めて出さなきゃ駄目なんですよ。 例えば具体的に言っちゃうと、もう２３秒しかないけど、実際の一時金が出る６月１日現在で在籍した者とこういうふうになっている部分がただし書にあるんですよ。こういったことなんか明示されていないじゃないですか。そういうことを言っているんです。きちっと精査をして、是正をしていただきたいと申し上げて終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 佐野正人君 登壇〕
◆２０番（佐野正人君） おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。２０２１年第２回定例会の一般質問を行います。 最初に、昨日なんですけど、千葉市に住む４９歳の男性、動物愛護法、動物虐待の疑いということで逮捕されました。ここ２年間で１５件ぐらい、猫が空気銃で撃たれて亡くなっているんですね。死んでいるんです。昨年１２月に八千代市内において、その男性が空気銃で猫を殺したということで逮捕されたんですが、今回一番私が思ったのは、逮捕どうこうは置いておいても、今朝の新聞を見ますと、かなりの大きいスペースで扱われているんですね。この動物愛護に対する思いというのが、ちょっと一昔前とは大きく違っているということですよね。社会的な関心が非常に高まって、動物をきちんと愛護動物として捉えている。 習志野市も、みんながやさしさでつながるまち。以前、犬と猫、含まれていますかと市長に質問したら、含まれていませんと残念ながら言われてしまいまして、今も大きくうなずいていましたね。ちょっと首を横に振ってくれるかなと思いましたけど、ちょっと犬も猫も含んで、みんながやさしさでつながるまち、そういう習志野市でありたいと私は思っております。 それでは一般質問に移ります。 項目１は、特定健診の受診率向上の取組について質問します。 項目２、
パートナーシップ制度の導入について質問します。 女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたＬＧＢＴなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するＬＧＢＴ総合研究所が全国の２０歳から６９歳の男女４２万人を対象に実施した調査によると、自分はＬＧＢＴ、性的少数者と答えた割合は１０％で、左利きや血液型がＡＢ型の方の割合と変わりありません。
パートナーシップ制度とは、法律上の婚姻関係とは異なり、同性・異性にかかわらず、お互いを人生のパートナーとする関係性を自治体が婚姻と同等であると承認する制度です。２０１５年に渋谷区・世田谷区で開始されてから、１００を超える自治体が導入、総人口の３分の１以上をカバーしており、性的少数者の権利保護や支援の動きはさらに広がっています。 そこで、ＬＧＢＴなどの性的少数者や事実婚のカップルを公的に認める
パートナーシップ制度の導入について、本市の調査・研究状況を伺います。 これ、昨年の９月にもこの質問をしているんですが、その時点で
パートナーシップ制度を導入している自治体は５９だったんですね。現在が１０２なので、この９か月間で新たに４０自治体以上が導入しているんです。 項目３は、安心・安全・快適なまちづくりについて４点質問します。 １点目は、危険なバス停の解消についてです。 信号機のない横断歩道に近いなど、交通事故の危険性が高いバス停は全国に１万１９５か所、習志野市内にも２１か所あります。そこで、危険なバス停の解消について、本市の見解を伺います。 ２点目は、旧青葉幼稚園前交差点の慢性的な渋滞解消についてです。 旧青葉幼稚園前交差点では、習志野警察署方面への右折車両による慢性的な渋滞が発生しています。そこで、右折車両が原因となっている渋滞の緩和策として時差式信号の導入を要望しますが、本市の見解を伺います。 ３点目は、新津田沼駅南口の再開発計画についてです。 イトーヨーカ堂とミーナなどの商業施設の建て替えと、歩道の拡幅や電柱の地中化、歩道に設置されている一時利用駐輪場の撤去と地下駐輪場の建設、津田沼１丁目公園にバスターミナルの設置などが計画されている再開発計画の進捗状況について伺います。 ４点目は、駅周辺の環境美化の取組について質問します。 以上で１回目の質問とします。 〔２０番 佐野正人君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。 私も今朝のニュースは非常に関心があって、習志野市内でも同様のことが起きているということの中で、非常にそういう意味では、まだ分かりませんけど、ただ、ひとまずよかったのかなというふうに思っております。 動物虐待というのは人への殺傷事件につながるというふうにも言われていますから、そこのところ、安心したところでもありますが、一方で、先ほどの動物との優しさのことなんですけど、ちょっと重要なことなので一言だけ申し上げさせてください。 私の考え方の中で、もちろん動物は愛護すべきもので、虐待は絶対あってはならないというふうに思う反面、そもそも一方で、鎖や籠の中で飼っているという、そういうような一面もある中で、果たしてやさしさでつながるとまで言い切っていいのかなというところがあって、僕はちょっとそこは違うんじゃないかというふうに思っていると、こういうことでございますので、全く血も涙もないということではないので、そこのところは御理解いただければと思います。ごめんなさい。 〔私語する者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 虐待は絶対あってはいけないというふうに思っております。 それでは、１番、特定健診の受診率、受診率の向上についてお答えいたします。 特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、疾病の発症及び重症化の予防並びに生涯にわたる健康の増進に向けた自主的な努力を促進する観点から実施する健康診査であります。国民健康保険に加入する４０歳から７４歳以下の人を対象に実施する国民健康保険の事業であります。 本市の受診率は、平成２７年度３４％、平成２８年度３３.７％、平成２９年度３４.６％、平成３０年度３７.３％、令和元年度３５.２％と推移しております。なお、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度末の受診者数が少なかったことから、２.１ポイント減少していると考えております。 本市では、特定健診の受診率向上を図るため、未受診者の勧奨をしておりましたが、平成３０年３月に策定した国民健康保険データヘルス計画に基づいて、この未受診者勧奨に人工知能、いわゆるＡＩを活用するとともに、新たに集団健診を導入することといたしました。このことによって、平成３０年度の受診率は前年度に比べて２.７ポイント上昇いたしました。 今後の取組といたしましては、次の２点を強化してまいります。１つ目は、がん検診と特定健診の同日実施によって、結核・肺がん検診と特定健診を同日同会場で実施することで、受診者の利便性を向上し、受診者増を図ってまいります。２つ目は、引き続きＡＩを活用したデータ分析によって、対象者を健康意識の傾向でグループ化し、その傾向に合わせた通知勧奨を行ってまいります。 続きまして、大きな２点目、
パートナーシップ制度の導入の研究状況についてお答えいたします。
パートナーシップ制度とは、法律上の婚姻関係とは異なり、一般的に、同性、異性にかかわらず互いを人生のパートナーとする２人の関係性を自治体が婚姻と同等であると承認する独自の制度でございます。令和２年９月以降、本制度の導入は拡大しており、現在では全国の１００を超える自治体で導入されております。 本市は、他の自治体の導入状況を確認しつつ、昨年度にパートナーシップ証明により利用可能な行政サービスについて庁内での調査を実施いたしました。その結果、市営住宅の入居、市営霊園の使用・継承、市役所における一部手続の代理申請が可能であるということを確認いたしました。今後は、行政の分野に限らず、病院における面会や手術への同意、住居の賃貸契約など、日々の生活におけるさらなる活用の可能性も加味いたしまして検討を進めてまいります。 本市の
パートナーシップ制度は、ダイバーシティー、いわゆる多様性の推進の観点を踏まえまして、相互の協力により継続的かつ家族的な共同生活を送りたいと願うパートナー同士が安心して暮らすことができる制度となるように構築してまいります。 続きまして、大きな３点目、安心・安全・快適なまちづくり、（１）危険なバス停についてお答えいたします。 国土交通省では、停車したバスの死角－－死ぬ角度と書きます、によりまして事故を招く可能性のある横断歩道や交差点付近に設置されているバス停留所を、交通安全上問題と思われるバス停留所として、バス運行事業者、警察署、道路管理者と連携して全国的な実態調査を行い、本年１月１８日にその結果を公表したところです。 公表に当たっては、バス運行事業者が抽出した交通安全上問題と思われるバス停留所を、所轄警察署及び道路管理者からの意見を踏まえ、優先的に対策が必要な順に上位からＡ、Ｂ、Ｃの３段階で判定しております。本市では、危険度が高いＡランクが２か所、Ｂランクが６か所、Ｃランクが１３か所、合計２１か所の交通安全上問題と思われるバス停留所が公表されております。その後、本年３月に、バス事業者によりましてＡランクの１か所において安全対策が既に図られております。そのほかバス停留所の安全対策が求められております。 これらのバス停留所の解消に向けた取組といたしまして、安全対策や情報共有を図るため、千葉運輸支局が事務局となりまして、バス運行事業者、千葉県警察本部、各道路管理者を構成員とした千葉県バス停留所安全性確保合同委員会が設置されました。本市も道路管理者として参画しておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催とはなっておりますが、現在までに、昨年１１月、そして今年５月の２回、委員会が開催されまして、今後の安全対策の進め方など具体的な協議が行われております。 引き続き、本委員会における議論を通じまして、交通安全上問題と思われるバス停留所を一日も早く解消すべく、バス運行事業者や所轄警察署などと連携を図ってまいります。 続きまして、（２）旧青葉幼稚園前交差点の信号方式についてお答えいたします。 旧青葉幼稚園前交差点の信号機につきましては、昨年２月に、信号機を管理している千葉県公安委員会によって、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように制御した歩車分離信号へと運用が変更されました。 運用の変更後におきまして、本市に渋滞発生の増加等に関する御意見が複数寄せられましたことから、千葉県公安委員会に対して習志野警察署を通じて御意見を伝えるとともに、信号サイクルの改善などができないか確認を行いました。そうしたところ、回答といたしまして、周囲の土地利用の転換等による環境の変化に伴い、交差点を横断する歩行者の安全を確保してほしいとの地域からの要望を受けて、歩行者の安全を最優先に考え歩車分離式の運用に変更したものであり、現時点ではさらなる変更は検討していないとの回答をいただいております。 本市といたしましても、歩行者の安全を最優先とする点においては、今回の運用変更は適切な対応であると捉えておりますが、渋滞発生に関する御意見もいただいておりますことから、今後も当該交差点の交通状況を注視するとともに、必要に応じて習志野警察署に要請を行ってまいります。 続きまして、（３）新津田沼駅南口の再開発計画についてお答えいたします。 新津田沼駅南口の開発計画につきましては、新京成電鉄株式会社が自社で所有しております面積約３.３ヘクタールの土地を中心とした新津田沼駅南口の区域について、施設の更新時期を迎えたことや、区域全体の活性化を促進するため、一体的な開発を行う計画であります。本市といたしましては、本開発計画がＪＲ津田沼駅周辺地域の発展に資するとともに、行財政運営に貢献するものと判断できたことから、実現に向けた協議を進めているところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間企業の経営は厳しい状況となっており、本開発に関連する企業との調整に時間を要していると伺っているところであります。このような状況から、本市といたしましては、開発計画を取り巻く環境の変化に注視しながら、引き続き協議を重ねてまいります。 最後に、（４）駅周辺の環境美化についてお答えいたします。 市内の各駅周辺の環境美化については、定期的な清掃に加えて、歩きたばこや吸い殻等のポイ捨てを防止するため、路面シートの貼付けや注意看板の設置などにより、マナー向上のための周知・啓発を行っております。また、昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施ができていませんでしたが、市内の連合町会の会長で組織しております習志野市をきれいにする会との協働事業によります町会・自治会等との歩きたばこ・ポイ捨て防止街頭キャンペーンや、市内の大学との協働で、近隣１６市喫煙マナー向上・ポイ捨て防止合同キャンペーンにおきまして、清掃活動や喫煙マナー啓発用ティッシュの配布などを行っております。 しかしながら、マナーの向上は個人のモラルによるところが大きく、特に駅周辺の場合、不特定多数の方が利用しているため、目指すべき環境美化に至っていないことは否めない状況でございます。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みつつ、環境美化の推進に向けた各種キャンペーンの実施などに一層取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２０番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしましたら、順を追って聞いていきます。 まず特定健診の受診率なんですけど、令和元年度はコロナウイルスの影響があって２.１％減少しているということで、私の手元のデータによると、２０１８年度の全国の市町村の受診率は３８％。習志野市が３７.３％、平成３０年度ということで、やっぱり低いことは低いんですよね、習志野市、全国平均より。ですから、ここはきっちりと受診率向上に向けた取組を図っていっていただきたいと思います。 そんな中で対策、２点挙げておりました。１つ目はがん検診と特定健診の同日実施。２つ目がＡＩを活用したデータ分析。この具体的な内容について伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。御答弁申し上げます。まず、がん検診と特定健診の同時実施でございますけども、現在特定健診につきましては、個別健診と年４回の集団健診により実施をしております。今年度からは、利便性を向上し受診者増を図るため、このうち１回につきましては、同じく集団検診で実施しております結核・肺がん検診を同日同会場で実施するというものでございます。 次に、ＡＩを活用した未受診者勧奨でございますけども、これまで特定健診の受診歴や問診票などからＡＩによるデータ分析を行いまして、対象者の方の健康意識というものを４つのグループに分類いたします。まず１つのグループですけども、日々健康に気を使っているために、病気になる心配をしておらず、健診に行く必要性を感じていないというタイプ。２つ目といたしましては、病気が見つかりそうだから健診に行きたくないというタイプ。３つ目が、不健康である自覚があるが、積極的に改善しようとは思っていないというタイプですね。４つ目が、自分は健康だと思っており、健康に関する情報や健診に興味がないというタイプ。こういった４つのグループに分類した中で、それぞれの特性に合わせた効果的なメッセージで受診勧奨をするということで特定健診の受診を促すというものでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ＡＩ活用と、がん検診と集団健診の同日実施ということですね。 これ、ちょっと残念な記事があるんですけど、厚生労働省の研究班が全国１,０７５自治体から回答を得たアンケートによると、特定健診にがん検診を組み合わせた場合には、受診率が高くなる傾向はなかった。あまりなかったと出ているんですよね。 後ほどちょっとこの件については触れますけど、がん検診と特定健診を同じ日にやることによって、それが効果として上がったのかなというのは、ちょっと疑問を感じるところもあるんですが、それは置いておいて、国の指針で胃がんと肺がんと大腸がんと乳がんと子宮頸がんですか、これ、５つのがん検診、国の指針にある５つのがん検診の過去３年間の受診率の推移について伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。国の指針に沿った５つのがん検診の３年間の受診率ということで、順を追って御説明、御答弁申し上げます。 まず、５つにつきましては、胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診であります。では、順を追って御答弁申し上げます。 胃がん検診につきましては、本市はエックス線検査により実施しておりまして、平成２９年度は受診率が４.２％、平成３０年度は３.７％、令和元年度は３.３％であります。 次に、子宮頸がん検診ですが、平成２９年度は１５.９％、平成３０年度は１６.３％。令和元年度は１４.８％であります。 肺がん検診ですけども、平成２９年度は７.６％、平成３０年度は６.９％、令和元年度は６.５％であります。 乳がん検診、こちらはエックス線検査における受診率ですけれども、平成２９年度は１３.８％、平成３０年度は１３.３％、令和元年度は１３.９％であります。 最後に大腸がん検診ですけれども、平成２９年度は１０.６％、平成３０年度は１０.２％、令和元年度は９.４％であります。 なお、この受診率ですけども、対象年齢の市民全体に対する市の検診を受けた人の割合ということになりますので、加入する社会保険の職場健診ですとか人間ドックを受診した人、こちらについては分母には含まれるんですけども、分子には含まれていないということで、大変受診率が低くなっているという状況にはあります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そんな中で、国立がん研究センターなどが科学的根拠があると推奨しているのは今お話しした５つのがん検診なんですけど、厚生労働省が指針を策定しているんですが罰則はなくて、１,５１３自治体、全国のこれは８７％ですが、指針以外のがん検診も実施しているという記事を読みました。習志野市においても、やはりこの指針外のがん検診を実施しているのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市におきまして、国のがん検診実施のための指針にはない検診ですけども、３つのがん検診を実施しております。 １つは胃がんリスク検診であります。これは、ピロリ菌と胃炎の程度を調べ、将来どの程度胃がんになりやすいかを調べる血液検査です。検査の結果、ピロリ菌に感染している場合は除菌治療を行い、胃粘膜の萎縮が進行している場合には専門医を受診し、経過を追うことで、将来的に胃がん発生のリスクを下げたり、早期発見、早期治療につなげたりするものであります。対象者は４０歳以上の人で、生涯で１回の実施としているため、今年度は４０歳到達者と、あと、これまで一度も検査を受けていない方を対象といたしております。令和元年度は、受診者のうち約３割の５３１人が精密検査となり、７名が胃がんと診断されております。 ２つ目は前立腺がん検診です。こちらは、前立腺から分泌される前立腺特異抗原、いわゆる腫瘍マーカーを測定する血液検査でありまして、５０歳以上の男性を対象としております。令和元年度は、受診者のうち約１割の３７８人が精密検査となり、２０名が前立腺がんと診断されております。 ３つ目が乳がん検診におけます超音波検査であります。国の指針では、４０歳以上の人を対象に乳房エックス線検査を実施することとしております。一方、平成３０年度末に千葉県が策定しました乳がん検診実施のための技術的手引きでは、千葉県では３０代後半から乳がんの罹患率が上昇しておりまして、超音波検査は乳腺の発達した若い女性の乳がん発見に有効な検査であるとしております。本市では、３０代の女性を対象に超音波検査の乳がん検診を実施しております。令和元年度は、３０代で受診者のうち約５％の４１人が精密検査となりまして、２名の乳がんが発見されております。 これらは国の指針にはないんですけれども、これらのがん検診を実施することによりまして、実際にがんを早期に発見し、早期治療につなげることができております。また、実施に当たりましては、
公益社団法人習志野市医師会とも十分な検討を行ったものであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。胃がんの胃がんリスク検診については、当時ですか、私も、市川市が導入しているということで、かなり導入について積極的に質問した経緯もありますので、これが国の指定した指針にないがん検診だったということは、恥ずかしながら当時は認識しておらず、そういう背景があったんだなということは分かるんですけど、やはり胃がんリスク検診と乳がんの超音波ですか、これはまだ分かるんですけど、どうやらこの前立腺がん検診に関しては、国際的にもかなり、検診を実施するメリットというか、効果はないんではないかというのが書かれているわけなんですよね。一部の自治体では検診項目の見直しに動いていると出ております。ぜひ根拠のある検診に絞って実施しないと、税金の使い方も分散して効果も落ちる。これ、東京都八王子市なんですが、書いてありますので、それについてはきっちりと効果等を検証していただいて、引き続き進めていっていただきたいと思います。 その中で、さっき、特定健診の受診率を上げるために、どうやらがん検診は同じ日に実施してもあまり効果がないのではないかという話をしましたが、一方で、眼科検診を組み合わせると非常に効果が上がっているというデータがございます。やはりこれも厚生労働省の研究班が全国の自治体を調べた結果、眼科検診を取り入れますと、２つあるんですけど、全年齢の全員を対象に、眼科専門の医療機関での精密な検査を組み合わせた場合は７.４％受診率が上がる。同様に、全員を対象に眼底カメラによる検査を組み合わせた場合は２.８％アップが見込まれるという、眼科検診を併用することによって受診率が向上するということがデータで出てきているんですね。 ですから、習志野市においても、先ほどおっしゃったＡＩもいいですし、がん検診と同日の実施もいいんですが、さらにそれに１つ付け加えて、眼科検診、これを同時に実施することが有効であると私は捉えているんですが、その点について見解を伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今現在、特定健診におきまして、国の基準、実施基準に基づきまして血圧または血糖の値が基準に該当した方に対しましては、今ほどの眼科検診のうち眼底検査について、詳細な検診といたしまして公費にて実施をしております。 特定健診の対象者の全ての方に眼科検診を実施するということにつきましては、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） なかなか、国の動向を注視していく、イコールやらないということなんですけど、もう、ちょっと時間の関係もあるので駆け足で紹介しますけど、仙台市と世田谷区と松江市、特定健診の対象者全員に眼科専門の医療機関での検査をしました結果、全体の１２％に当たる方が緑内障と判断され、そのうちの７８％は初めて緑内障と診断された人だったということで、自覚症状がほとんどない初期の緑内障が７６％を占めた。緑内障の９割は病気に気づいていないとされ、特定健診で検査の機会があれば早期発見に役立つと出ております。ぜひ、国の動向を注視することも大事なんですけど、先進的な取組として眼科検診の導入も図っていっていただきたいと思います。 この項目の質問は以上となります。 続きまして、
パートナーシップ制度の導入。 私が昨年９月に質問した時点では、登壇時もお話ししましたけど、幾つですか、５９だったのが、今１００を超えているわけなんですよ、この９か月間で。たった９か月間ですからね。コロナとか全然問題にならないんですよ。コロナだからなかなか議論が進まないですとか、導入が難しいとか、コロナは関係ないということは、この９か月間で４０を超える自治体が導入しているということで、これは、コロナは習志野市だけの問題ではないですからね。これはもう関係ないということなんですよ。 そんな中で、この質問って、私が初めてしたときは、まだ導入している自治体はなかったんですよ、県内の自治体は。その後に千葉市が導入して、私が昨年９月質問した時点では千葉市しか導入していなかったんですが、その後、松戸市・浦安市、聞くところによると船橋市も導入を予定していると聞いております。 現在、これ、再度確認しますけど、県内で
パートナーシップ制度を導入している自治体、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、千葉県内で
パートナーシップ制度を導入している市町村についてお答えをいたします。 まず、千葉市が平成３１年１月、松戸市が令和２年１１月、浦安市が本年、令和３年５月に
パートナーシップ制度を導入しております。また、お隣、船橋市については令和３年度、そして市川市では令和４年度の導入に向けて検討しているというふうに伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 今の答弁ですと、市川市も導入に向けて検討しているということで、そうなりますと、総武線で、千葉市があって、習志野市があって、船橋市があって市川市で、京葉線で千葉市があって、やはり習志野市・船橋市・市川市・浦安市と東京に近づいていく中で習志野市だけが導入していない。一番、浦安市も同規模の自治体ですけど、みんながやさしさでつながるまち、これ、みんながやさしさに－－これ、市長、通告していないんですけど、これ、ＬＧＢＴの方はもちろん入っているんですよね、「みんながやさしさ」の「みんな」に。通告していないですが、そんなに難しい質問じゃないので、もしあれでしたら答えていただければありがたいんですけど。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） もちろん入っております。ついでに言いますと、私たちは導入しないとは全く言ってなくて、これについては先ほど言っているように導入に向けて今やっておりますので、ここはもうもちろん、当然今おっしゃった総武線、京葉線沿線、当然意識していないわけではありませんので、併せて御理解ください。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） もちろん私も導入に対して前向きだというのは、担当の方も含めて、市長も含めてそういう感触は得ています。 ただ、私が言いたいのは、やっぱあまりにも遅い。しつこいんですけど、私が質問した時点では、渋谷区とか世田谷区とか都内の自治体が中心だったわけですよ。県内の自治体はなかったわけですよ。そんな中で周回遅れかなと思ったら、千葉市は政令市ですし、いろいろそういう取組もという部分もあるんですけど、あっという間に近隣自治体も導入、または導入予定という中で、どうも動きが遅いのかなという中で、「みんながやさしさ」の「みんな」にどんどん、どんどん取り残されていってしまっているのかなという、性的少数者の方がね。そういう思いが強いです。 そんな中で、もしかすると、この
パートナーシップ制度より、こちらのほうが先に導入したほうがいいんじゃないかと思うのが、次の質問なんですけど、アウティングですよね、アウティング。アウティングとは、好きになる相手の性別や性的指向を自分の、本人の了解なく第三者に暴露することということですよ。自分の認識する性別、性自認を本人の了解なく暴露すること、アウティング。これ、国立市で一橋大学の大学生が本人の了解なしにアウティングされて、それを苦に自殺したという事件がありまして、国立市は条例制定しているわけなんですけど、このアウティング、場合によっては
パートナーシップ制度より優先されるんじゃないかと、そういうふうな思いも私の中ではあるんですが、このアウティングについての見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それではアウティングについてお答えをいたしたいと思います。 まずアウティングなんですけれども、一般的には、他人の秘密を許可なく別の人に言うこと全般的なものを指しますけれども、日本においては、先ほど議員がおっしゃられましたように、一般的に人のセクシャリティー、いわゆる性的指向、あるいは性自認について本人の了解なく第三者に口外するという意味で使われております。 先ほど、アウティングの禁止を条例で定めるようなというようなお話もございましたけれども、こちらにつきましては、国立市が平成３０年４月に制定した国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例、こちら第８条、禁止事項等の第２項に「何人も、性的指向、性自認等の公表に関して、いかなる場合も、強制し、若しくは禁止し、又は本人の意に反して公にしてはならない」ということを全国で初めて条例に定めました。 また、令和３年５月１日現在、全国７つの自治体が条例に定めており、国におきましても、令和２年６月１日施行の改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法の中で職場におけるアウティングの防止を講じることが義務づけられるなど、その取組が広がってきているということは認識しております。 本市におきましては、市民、職員一人一人がアウティングの防止を含めた性の多様性について正しく理解を深められるよう、今後も周知・啓発に取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ちょっとアウティングのことはそういった中で、一番今日聞きたいのは、先ほどからしつこいんですけど、どんどん、どんどんほかの自治体が
パートナーシップ制度を導入していく中で、習志野市は、小田原評定なのか何だかよく分からないんですけど、なかなか具体的に、具体的には動いているんですけど、結果としてはまだ導入されていない。 今後のスケジュールですよね。どういうスケジュールでこの
パートナーシップ制度を考えているのか。その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。今後のスケジュールということでお答えをしたいと思います。 現在、
パートナーシップ制度導入に向けまして制度の構築を進めているところであります。これまでに調査・研究も進めてまいりました。それを基に関係各課と調整を図りながら、年度内の制度構築というものを目指して取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） お答えさせていただきますけども、習志野市が今一番考えていることというのは、議員はＬＧＢＴという視点でおっしゃっておりますけども、もちろんきっかけはそうであったにしても、私たちがつくる条例については、決してＬＧＢＴに特化しない、もっと範囲の広いというか、そういった条例にしたいということを考えているんですね。 それで、それぞれの自治体を見ていると、大体冠にＬＧＢＴ対策というような形になっているというところが私自身もちょっと気になっているところでもありまして、そうではなくて、まさに私の答弁の終盤に書いてあるダイバーシティー、いわゆる多様性の推進という観点をメインにしよう、こういったことを考えているので、今、ちょっといろいろな多面的な検討をしている。こういうことでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） これ、市長の言っていることもよく分かるんですけどね。このＬＧＢＴって、最初、世田谷区とか渋谷区が導入したときから、どんどんマイナーチェンジしていっているわけですよ。例えば千葉市は事実婚ですよね。普通の異性の事実婚のカップルも
パートナーシップ制度に導入して、市営住宅ですとかいろんなものを含めて、その制度が使えるようにしているわけなんですよ。千葉市と横浜市は、お互いに引っ越した場合は、その制度を引き継ぐみたいなことをやっているわけなんですよ。 市長の言っている最終的な形という部分は十分理解できるんですけど、まずは導入してあげないと、その中からブラッシュアップしていけばいいわけなんですよ、ブラッシュアップしていけば。世田谷区とか渋谷区はＬＧＢＴだけだったところに、千葉市は事実婚を加えてという形でブラッシュアップしていっているわけなんですよ、ほかの自治体も。だから、まずは導入してあげるべき。 なぜそういうふうに思うかといいますと、性的少数者の７割はカミングアウト、公言することが困難だと言っているんですよ。だけど、
パートナーシップ制度がある自治体では、それが４７.７％に下がるんですよ。７０％カミングアウトしたい方が４８％、２０％以上、
パートナーシップ制度がある自治体では下がるわけですよ。 さらに、勤務先や地域で自分の人権が守られていると感じる割合は、性的少数者全体では５５％の方が守られていると思っているんですけど、
パートナーシップ制度がある自治体では６０％。５％なんですけど上がっているんですよ、この
パートナーシップ制度は。だから、
パートナーシップ制度があることによって、カミングアウトするのがどうかと置いておいても、カミングアウトはしやすくなっていますし、守られているという意識も高まっている。これは事実なので、ですから早く導入すべきではないかということなんですよ。 また一方で、埼玉県の鴻巣市はファミリーシップ制度ということで、ＬＧＢＴのカップルの子も家族として、医療機関での症状説明ですとか、遺産の相続税や税制上の優遇はないんだけど、家族として保育施設の送迎がしやすくなったり、いろんなメリットがある部分を導入しているんですよ。これもＬＧＢＴの
パートナーシップ制度のさらにブラッシュアップしていっている中なんですよね。こういう例があるわけなんですよ。ですから、本市においても、やはり早急に導入していくべきではないか。 気になるのが、宝塚大の教授の調査によると、同性愛者ですとか両性愛の男性の自殺未遂リスクは、異性を愛する男性の約６倍高い。また、同性愛女性の約半分、同性愛男性やトランスジェンダーの半分以上が、いじめの被害の経験があった。７割の当事者が職場や学校で差別的な発言を聞いていたというところで、いずれにしても、この
パートナーシップ制度を導入すれば、今私が述べたようなものが全て解決されるわけではないんですが、改善されるとは思うんですよ。ですから、やはりこれは、確かに仏作って魂入れずじゃ意味はないですけど、やはりまずは早急に導入すべきだということで、部長の答弁ですと年度内構築を目指してということなので、文言をそのまま受け取れば来年度にはというイメージですので、その点についてはいろいろありますので今回は聞きませんけど、ぜひ来年の早い段階に早急な導入を図っていただきたいと思います。 この項目の質問は以上とします。 続きまして項目３、危険なバス停について。 危険なバス停、本市には２１か所ということでございます。まず、このＡランク、Ｂランク、Ｃランクの基準、その点を伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。優先的に対策が必要なバス停の判定基準についてお答えいたします。 判定基準につきましては、国土交通省が本調査を実施するに当たりまして定めた基準となります。 まず、Ａランクとなるバス停、停留所の基準につきましては、過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生している停留所、またはバスが停留所に停止した際に横断歩道にその車体がかかる停留所となります。 次に、Ｂランクとなる停留所の基準につきましては、バス停留所に停止した際に、横断歩道の前後５メートルの範囲に、その車体、これがかかる停留所、または交差点にその車体がかかる停留所となります。 次に、Ｃランクとなる停留所の基準につきましては、バスが停留所に停車した際に、交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかる停留所、または地域住民の御意見や地域の実情に応じ抽出した停留所ということになります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。その中でも特に危険度の高いＡランク２か所、Ｂランク６か所、そのバス停の所在地について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。Ａランク、Ｂランク、バス停の所在についてお答えいたします。 まず、習志野市内には、バス路線といたしまして京成バス、そして千葉シーサイドバス、そしてコミュニティバスというような路線がありまして、停留所といたしましては合計で２０１か所ございます。そのうちの今回公表のあったＡランク、これが２か所になりますが、まずこの２か所、Ａランクにつきましては東習志野８丁目の東習志野八丁目バス停で、こちらは上り方面、津田沼方面に向かっての停留所であります。 次に東習志野７丁目の日鉄溶接工業バス停で、これは下り方面、八千代台方面に向かう側の停留所となりますけども、これは先ほど市長答弁にありましたとおり、安全対策が既に図られているバス停となります。したがいまして、これを含めて２か所ということになります。 次にＢランク、こちらは６か所ございます。 １か所目は東習志野７丁目の工業団地中央バス停で、こちら、下り方面、八千代台方面に向かうバス停になります。 ２か所目が、本大久保４丁目の保健所バス停で、これは上り方面、津田沼方面になりますけども、こちらのバス停、停留所になります。 ３か所目が藤崎６丁目の藤崎六丁目バス停で、こちら、上り、津田沼駅方面になりますけども、こちらのバス停。 そして４か所目が鷺沼台３丁目の鷺沼台三丁目バス停で、これも上り方面になります。津田沼駅方面に向かうバス停になります。 ５か所目が本大久保３丁目の郵便局バス停で、これは下り方面、幕張本郷方面に向かうバス停になります。 ６か所目、最後になりますけども、これが屋敷２丁目の第六中学校入口バス停で、これは上り方面になりますけども、津田沼方面に向かうバス停となります。 これがＢランクの６か所ということになります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） ちょっと時間の関係で、Ａランクのバス停で事故は発生していないと聞いていますので、この質問はちょっとカットしますけど、気になるのが、全国の危険なバス停で起きた人身事故１５件のうち、一番危険度が高いＡランクって２件しかないんですよね。残り１３件は、危険度がＢ、もしくはＣ、または本来は危険なバス停の基準に該当しないケースだったとございます。本市においてもＡランクでは事故がないと聞いておりますけど、だから、Ａランクだけでなくて、ＢとＣと基準に該当しないところも含めて、きっちりとバス停全体をチェックしていっていただきたいと思い、この質問は以上とします。 次に、旧青葉幼稚園前交差点の信号方式。 これは、都市計画道路３・３・３号線、いわゆる藤崎茜浜線ですか、これが開業するのがあと５年。それまで大分時間がありますから、それまでの間、やはりあそこを道路を通行して右折する方というのは非常に多いと思うんですよ。実際私も、昨日議会が終わった夕方４時過ぎに、市役所駐車場を出て市役所前交差点を右折しようとしたところ、もう渋滞ですよ、市役所前の交差点から。あれ、踏切が、電車が来ているのかなと思いましたら電車は来ていないんですよ。夕方４時でもそんな状態ですから、これがもう少し遅い時間ならもっと渋滞が発生しますから、この点については、やはり習志野警察署のほうに、まだ５年ありますからね、都市計画道路ができるまで。きっちりと詰めていっていただきたいと思います。 この質問は以上とします。 続きまして、項目３の（３）新津田沼駅南口の再開発計画。 この計画については、ちょっと時間の関係もありますので、現在コロナウイルスの感染症の影響により、ちょっと止まっている状況と聞いております。そんな中で、この再開発計画において－－１個飛ばしますよ。行政が費用負担する項目、何が予定されているのか。無電柱化なのかなというイメージがありますけど、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤都市環境部技監。
◎都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。行政の費用負担と役割についてお答えいたします。 開発における費用負担の考え方としましては、道路整備などの公共施設の整備が実施される場合には、それに相当する費用を負担しなければならないと考えておりますが、今回の新京成電鉄株式会社の開発計画につきましては、新たな公共施設の整備が予定されていないことから、行政の負担はないというふうに考えております。しかしながら、無電柱化の実施については行政が推進すべき事業であることから、本市の費用負担が生じるものと考えております。 その他行政の役割としましては、本市のまちづくりに資する今回の開発計画を実現するために、上位計画との整合を図りながら、土地利用の制限など必要となる都市計画を整理することが役割であると考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ＪＲ津田沼駅の北口もパルコが撤退してしまいますし、この再開発計画がきっちりうまく乗らないと、非常に寂しい町並みになってしまうのかなという部分は感じますので、そうはいいましても、民間事業者の間の中の協議がまとまらないとという部分もありますので、しっかりと注視していっていただきたいと思います。 最後に、駅周辺の環境美化について。 これ、やっぱり一番気になっているのが新習志野駅ですよ。以前、ずうっと津田沼駅北口、津田沼駅北口って、どうも津田沼駅北口というと「おまえの住んでいるところだから、近いからだろう」なんて思われちゃうのがすごくちょっと嫌だったんですけど、今回、新習志野駅に関してはもう関係ないんでね。 新習志野駅周辺、非常に、特にここ最近ひどい状況なんですけど、この新習志野駅周辺のポイ捨て等でどうなっているのか、その状況について。その点を伺います。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。新習志野駅周辺のポイ捨て等の状況についてお答えいたします。 新習志野駅周辺では、たばこの吸い殻、酒類の空き缶やコップ、おつまみ系の空きパックなど、ポイ捨てによるごみを散見しております。モラルの欠如はもちろん、今日的社会問題になっております、いわゆる路上飲みも原因の一つであると考えております。 そうしたことから、先ほど市長答弁にもありましたとおり、啓発のほか、従業員が当該駅を利用していると想定される企業に対しては、本市から文書にてマナーの徹底をお願いしております。 あわせて、本年度は、新たな注意看板を設置するなど一層の啓発に努めてまいりました。引き続き啓発に努めますとともに、関係機関と協議しながら、より効果的な手法がないか模索してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。看板が増えたのはよく分かっております。ただ、ちょっと改善されていないというのは、これは事実なので、ぜひこれは、もう質問しないので、トップ自ら、所長自ら、やっぱり企業のモラルが、あの方たちが捨てていっている方が多いので、もう自ら、文書だけではなくて直接訪問するなり、協力を仰いでいただきたいと思います。 あわせて、ベンチですよ。ベンチがあるから座るって、ベンチは悪者じゃないんですけど、ベンチ。撤去しろとは言わないんですけど、改善されないようでしたら、これ、封鎖するのもやむないのかなということも考えております。このベンチ、今どういうふうに、ベンチの撤去及び封鎖について、当局は現段階どう考えているのか。その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。新習志野駅前広場の道路施設としてベンチを管理しています担当としてお答えしたいと思います。 新習志野駅前のベンチにつきましては、駅前広場の修景施設の花壇と一体として整備しております。このベンチでの喫煙とか飲食の後、先ほど答弁がありましたけども、吸い殻、空き缶、そういうものを捨てていくというので環境美化が損なわれているということはあると思います。 その中で、やはり一部には協力していただけないという状況も見られますけども、一方で、日中を中心に、当該ベンチを休憩用の施設としてマナーを守って利用されている方々、こういう方々も多数おります。したがいまして、一部のマナー違反に起因して、すぐに当該ベンチを撤去したり閉鎖したりするということは、物理的な対策を講じてしまうということは、現時点では適切ではないというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で２０番佐野正人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。 〔９番 木村 孝君 登壇〕
◆９番（木村孝君） 民意と歩む会の木村孝です。 それでは、一般質問をさせていただきます。 １つ目は、
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
新型コロナウイルスワクチン接種についての予約方法の改善策について伺います。 ２つ目は、教育格差是正のための学習支援策についてです。 コロナ禍により、教育現場では様々な課題が指摘されていますが、中でも懸念されるのが教育格差です。教育学者の松岡亮二早稲田大学准教授によりますと、教育格差は、学習機会の有無や学力の高低のような結果の差ではなく、子ども本人に変えることができない初期条件である生まれと結果に関連があることを意味しています。 様々な生まれがありますが、中でも出身家庭の社会・経済的地位と出身地域は主な初期条件と言われています。この生まれによって教育成果、学力などに違いがあることを教育格差と呼びます。 教育格差が、昨年の一斉休校中にさらに拡大していた可能性が指摘されています。例えば、親が在宅勤務でテレワークができる職種であれば、子どもの生活リズムは休校中でも大きく崩れず、ある程度は学習を継続していたのではないかという分析があります。デジタル機器とインターネット回線もあり、オンラインの授業を受けている割合も高いはずです。そこには親の目が行き届いているからです。一方で、貧困家庭の子どもであれば、親が外へ仕事に出なければならず、子どもの生活リズムが崩れ、学校から配付された課題をやらずに一日中ゲームをしていたりしても不思議ではありません。このような家庭環境による学習経験、量の差によって、もともと存在していた学力格差がさらに拡大している可能性があります。 教育現場に求められることは、結果を出すためにできることを全て行うことです。そのためには、同じ扱いが平等を意味しないという実態と向き合う必要が言われています。休校によって学力や習慣を身につけることができなかった子どもの割合は、特に貧困家庭の子どもで高いと見られています。 厚労省の発表によれば、２０１８年での子どもの貧困率は１３.５％で、７人に１人の貧困状態にあり、先進国の中では貧困率は最も高い水準にあると言われています。そこへコロナ禍が追い打ちをかけると懸念する声が支援現場から上がっています。コロナ禍による親の失業や収入減も重なり、学習環境が悪くなったり、高校や大学を中退したりと、自ら諦めてしまうような子どもたちが出てきても不思議ではありません。どんな生まれでも、一人一人が無限の可能性を追求できる教育環境を整備することが求められています。 １点目、生活困窮世帯への子どもの学習や生活支援策について伺います。 ２点目、学力格差是正のための学習支援策について、ＩＣＴの活用及び少人数指導について伺います。 ３つ目は児童虐待防止についてです。 厚生労働省は、２０１９年度の全国の児童相談所が対応した虐待相談件数が前年度比２１％増の１９万４,０００件弱と発表し、１９９０年度の集計開始以来最多を更新したと言いました。また、２０１８年度に虐待で死亡した子どもが７３人で、前年度よりも８人増えたということです。 このようなデータからも、児童虐待をめぐる状況が依然として深刻な問題であることが分かります。習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針について伺います。 ４つ目の
特別養護老人ホームにつきましては取下げとさせていただきます。 以上で第１回目の質問といたします。 １つ目のコロナワクチンですが、これは前の議員の答弁と同じであれば省略して、答弁なしでお願いします。 〔９番 木村 孝君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きな項目１番の
新型コロナワクチンの接種については、同一内容であるので省略して結構です。また、４番、
特別養護老人ホームについては取下げとのことで、１、２、３番の御対応をお願いいたします。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目、
新型コロナワクチンの接種についてのお答えは藤崎議員と同じ内容となります。また、最新の数字は宮内議員にお答えしたとおりでございますので、議長の御指示により省略いたします。 大きな２点目、（２）学力格差是正のための学習支援策については教育長が答弁いたします。 大きな４番目、
特別養護老人ホームについては、質問議員から取り下げるとの申出がありましたので、議長の指示によりお答えいたしません。 私から大きな２点目、教育格差是正のための学習支援策について、（１）生活困窮世帯に対する学習支援策についてお答えいたします。 本市では、平成２１年度から、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の中学生を対象に基礎学力の習得や進学に向けた個別指導を行う学習支援事業を実施しております。平成２７年度からは、生活困窮者自立支援法の施行に合わせて対象を準要保護世帯の中学生にも拡大し、学習の支援に加え、日常生活の相談に対する助言など、学習面及び生活面について支援を行っております。その後、令和元年度からは、子どもの学習・生活支援事業といたしまして、学習支援を中心としながらも、家庭訪問や保護者を対象とした相談など、生活困窮世帯への生活環境の向上を図る取組を行っております。 登録している生徒につきましては、中学生６０名及び学習支援教室に在籍していたことのある生徒を中心とした高校生でありまして、令和３年度については、学習支援管理者１名、講師１６名で指導を行っております。学習支援教室は週２回、火曜日と金曜日の午後６時から開催しておりますが、現在は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、生徒の参加につきましては、火曜か金曜のどちらか１回に限定させていただいております。 大きな２番目、（２）学力格差是正のための学習支援策については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、児童虐待防止についてお答えいたします。 全国的に児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、いまだ痛ましい事件も後を絶ちません。これらの事象が発生するたびに問題視されるのは、安全確認が適切に行われていたかどうかという点であります。 このような状況を踏まえ、本市では、見守りや安全確認の方法等に特化いたしました習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等の対応指針を策定いたしまして、本年５月１日に施行いたしました。 この指針の特徴は３つございまして、１つ目は、児童虐待防止に向けて、本市の全ての職員が早期発見に取り組むことであります。子どもに携わる職員はもちろんのこと、それ以外の職員も、児童虐待防止に向け、早期発見に取り組んでまいります。 ２つ目は、児童虐待への通告に対し適切な対応を図ることであります。通告後の対応は、子どもを守る上で極めて重要でありますので、引き続き迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。 そして３点目は、安全の確認が困難な子どもに対し、見守りや安全確認を図ることであります。本市はこれまでも、見守り、安全確認を丁寧に行うことで、児童虐待の未然防止及び早期発見に取り組んでまいりましたが、この指針では具体的に、子どもの所属に応じた所管を改めて明確にして、児童虐待防止の総括として、子育て支援課との連携・協力をより一層図るものといたしました。そして、こうした取組を市内の関係機関や市民に発信することで、市全体で児童虐待防止のための適切な支援につなげてまいります。 次の大きな４点目は取下げですので、答弁はありません。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、木村孝議員からの一般質問、大きな２番目、教育格差是正のための学習支援策について、（２）学力格差是正のための学習支援策についてお答えをいたします。 初めにＩＣＴ活用について申し上げますと、情報活用能力を育成するため、パソコン室や大型提示装置の整備を行ってまいりました。昨年度には１人１台タブレット端末や、全ての普通教室へ大型提示装置の配備を実施し、本年度、これらを活用した授業を推進しているところであります。また、タブレット端末の持ち帰りにより、家庭学習の習慣化に役立てていきたいと考えております。 今後も、児童・生徒一人一人のつまずきに応じた学習課題の提示等の充実を図ってまいります。 次に、少人数指導につきましては、主に算数・数学科において少人数指導を実施しております。県教育委員会より配置される少人数指導教員が担任のほかに加わり、学級を分割して指導することで、児童・生徒一人一人に目が行き届きやすくなることや、よりきめ細かい指導が可能となることなど、少人数指導の充実は効果のある学習支援策と認識しております。 教育委員会といたしましては、今後も教育の機会均等に努め、児童・生徒の学力向上を図ってまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ９番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。
◆９番（木村孝君） それでは、順番をちょっと変えまして、児童虐待についての再質問から始めます。 まず、児童虐待の分類をちょっとお話ししますと、一つは心理的虐待があります。例えば言葉で脅し脅迫する、無視する、心を傷つけることを繰り返し言う、ほかの兄弟姉妹と激しく差別するなどがあります。そのような虐待を受けた子どもの兆候としては、自尊感情の欠如や敵意、口汚く罵るなどが言われています。 ２つ目は身体的虐待があります。これは、例えば殴る、蹴る、激しく揺さぶる、熱湯をかける、寒い冬の季節に家の外に締め出す、たばこの火を押しつけるなどがあります。そのような虐待を受けた子どもの兆候としては、体の発育不良、十分な説明のつかない骨折やあざ、やけど、顔面の傷などがあります。 ３つ目は養育拒否や怠慢であるネグレクトがあります。例えば、食事を与えない、風呂に入れない、家に閉じ込める、子どもが学校に来たがっているのに行かせない、重大な病気になっていても病院に連れていかない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、車の中に放置するなどがあります。そのような虐待を受けた子どもの兆候としては、無気力、体の発育不良、体や服がいつも汚れているなどが挙げられます。 ４つ目に、性的な虐待です。 そこで、昨年度の児童虐待の件数や種別、年齢別、虐待を行う人別の人数や割合などについての状況を伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えします。本市の令和２年度の虐待相談対応件数は５８５件でありました。 まず、児童虐待種別の割合といたしましては、心理的虐待が４１％、身体的虐待が３４％、ネグレクトが２４％、性的虐待が１％となっております。 次に、年齢別の割合につきましては、３歳未満児が１０％、３歳から就学前児が２７％、小学生が４１％、中学生以上が２２％となっております。 最後に、虐待者の内訳につきましては、母が５６％、父が３９％、そのほかが５％となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 今の答弁でもありますように、令和２年度の児童虐待件数は５８５件ということでした。 これまで私は、児童虐待問題は何度か定期的に取り上げさせていただいているんですが、平成２７年度は３２１件でしたので、この数字からも分かるように、５年前と比べて１.８倍へと増えていて、児童虐待問題は右肩上がりで年々増加の一途をたどっており、大変ゆゆしき事態になっています。 部長答弁の中においても、令和２年度は心理的虐待が４１％で一番多く、次に身体的虐待が３４％で、ネグレクトが２４％でした。平成２８年度は心理的虐待が４８％、身体的虐待が３３％、ネグレクトが１８％で、今から５年前と比較してネグレクトが１.３倍以上の増加傾向で、一方で心理的虐待が若干の減少傾向が見てとれます。 年齢別では、小中学生の占める割合は令和２年度では６３％になりますが、義務教育の子どもたちのほうが就学前の子どもたちよりも１.７倍多いというデータがあります。 そこで、虐待が疑われる子どもがいた場合、小中学校の対応策と、学校からの相談や通告件数についての状況はどうなのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えいたします。児童虐待が疑われる小中学生の相談及び通告件数は、令和２年度１０６件でありました。 学校からの相談や通告が多い現状を踏まえまして、日頃から学校との連携を十分に図っていくことが重要であるとの認識から、主に対応として次の３点に取り組んでおります。１点目は、ならしのこどもを守る地域ネットワークを通じた連携であります。２点目は、個別の事案における個別支援会議の実施であります。３点目といたしましては、学校訪問による学校現場との連携であります。 今後につきましても、虐待の未然防止、早期発見を目指し、関係機関との連携を十分に図ってまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 答弁によりますと、いろいろと虐待の未然防止や早期発見に取り組んでいるということですが、１０６件もの相談通告件数があったということです。 そこで、学校に未入学や長期欠席している小学生について、過去３年間の実数はどうなのか伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。現在、入学をすべき児童・生徒を保護者が意図的に学校に入学させない、すなわち未入学はございません。 次に、年間３０日以上欠席をしている長期欠席児童・生徒の実数について申し上げます。 平成３０年度は小学校で１０８名、中学校で１４８名、令和元年度は小学校１０２名、中学校１６５名、令和２年度は小学校８４名、中学校１３７名でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 昨年の長期欠席者は、コロナ禍の一斉休校によって長期休校などの影響が要因として若干減っていると思われます。平成２７年度は小中学校合わせて１４７名だったんですね。令和元年は２６７名ということなんですが、これも右肩上がりで、ずっと増加傾向が分かります。 そこで気になる点なんですが、虐待が原因で長期欠席はしていないのか。また、長期欠席した理由は何なのか伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答え申し上げます。現在、虐待が原因で長期欠席している児童・生徒はございません。 令和２年度における長期欠席の主な理由は、無気力や心身の病気といった本人に係る状況が一番多く、次いで、家庭における生活環境の急激な変化といった家庭に係る状況、これが２番目に多くなっている状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 虐待が原因で長期欠席はいないという答弁でした。 児童虐待の早期発見などでは、特に学校や病院などは職務上虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して早期発見に努めなければならないと、児童虐待防止法の第５条に定められております。より一層の関係機関との協力体制を強化していただきたいと思います。 虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市や児童相談所などに通告をしなければならないと、児童虐待防止法第６条にあります。通告対象について「児童虐待を受けたと思われる児童」と広げてあるのは、家の中など密室の中で行われ、本当に虐待か否かを断定することが難しいという児童虐待の特徴を踏まえてのものだということが言えます。疑わしいときには誤報を恐れずに通告してほしいということなのでしょう。 とはいいましても、市民の通告義務について、もしかしたら誤認かもしれないと思い、通告をためらうという調査結果もあります。ところが、ためらうことなく通告できるように、市民への認知度や啓発・周知がとりわけ重要です。これについて現状はどうなのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） お答えをいたします。通告義務につきましては、児童虐待防止法で国民の義務と定められております。また同時に、通告は個人情報の守秘義務に違反しないこと、匿名でもよいこと、そして罰則はないことなど、通告する側への配慮も規定されております。 児童虐待の通告につきましては、平成２７年７月１日から児童相談所全国共通ダイヤル１８９、いわゆる「いちはやく」が開設され、２４時間どこからでも最寄りの児童相談所につながる体制となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 誤りであっても名誉毀損には問われないと、匿名でもよいことなど、通告する側の配慮も規定されているということですね。 また、児童相談所全国共通ダイヤルの今述べた「いちはやく」、１８９ですね。２４時間、児童相談所へつながるということであります。この番号は覚えやすいですし、これにより通報もしやすくなって、早期発見につながるツールになればよいかなと思っています。 虐待防止キャンペーンのオレンジリボン運動などありますけれども、児童虐待のない社会の実現を目指すという市民運動なども重なってありまして、児童虐待防止の広報啓発活動が広まっているということが広まっております。市民一人一人が児童虐待問題についての理解を深め、主体的な関わりを持っていただくため、啓発を図ることが求められています。 虐待を早い段階で見つけることは、学校や児童相談所、習志野市、病院などの関係機関の緊密な連携が欠かせません。一つの事例を紹介しますと、２０１４年、西東京市の中学２年生が父親から暴行を受けて自殺したケースがあるんですが、これは、学校側は生徒の顔や体のあざに気づいていて暴行を受けていることを知っていたんですが、市や児童相談所に通告をしていなかったというものです。また、病院との連携が抜け落ちていました。 病院では、子どもの外傷を見て虐待を発見したりします。児童福祉法に、職務上関係のある人は虐待の早期発見に努めねばならないとあります。学校や保育所だけではなく、病院も含めて関係機関が連携する重要性が強調されています。子どもの安全を第一に考えて、さらなる実質的な連携を深めてほしいと思います。 社会全体で取り組むためにも、異変に気づいた際には通告してもらえるように啓発活動をしていくことが大事です。そこで、児童虐待の通告の具体的な現状と、その児童と会えない場合の警察との連携について伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えをいたします。令和２年度に子育て支援課の子ども家庭総合支援係が受理をいたしました市民からの通告は３９件で、いずれも所属機関や子ども家庭総合支援係の職員による家庭訪問等によりまして、児童の安否は確認できております。 仮に通告のあった児童と会えない事案が発生した場合の対応といたしましては、本市の管轄であります中央児童相談所へケース案件を移管する、いわゆる送致といった法的措置をするとともに、子どもの命に関わる緊急性等を勘案し、習志野警察署生活安全課に通報を行います。 市から送致を受けた児童相談所は、保護者が訪問調査を受け入れないなど必要と判断した場合には、出頭要求や、警察の援助を得て立入り調査という手続を取ることとなります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 昨年度は、子ども家庭総合支援係が受けた市民からの通告は３９件ということで、職員が現場へ出向き、子どもの安否は確認しているという答弁です。 一方で、令和２年度では、児童相談所が一時保護の決定をした件数は４５件で、平成２９年度は２５件でしたので、これも増加傾向になっています。 緊急に子どもの安全を確保しなければならないときに、この一時保護を行うわけです。立入り調査や職権による一時保護などによる、時には親との熾烈な対立を生じさせることもあり、保護者から職員へ加害・妨害行為も発生していると言われています。習志野市では、暴言を浴びたり、明確な拒絶などあっても、加害や妨害行為まで及ぶ事案は発生していないと聞いています。 さて、子ども家庭総合支援係では、相談支援の経験を持つ有資格者の職員が対応しているようです。多様で複雑化した問題に応えるためには、日々の児童福祉業務を担う現場の職員の専門性の強化が必須の条件になります。リアルな現場での経験を積むことで、経験から得た現場でのリスク対応が適切に行えるものと思われます。目利きの利いた現場のリアルな経験に基づく対応が最も重要な部署でもありますので、短期間でのローテーションによる頻繁な異動などはあまりないほうがよいと思いますが、子ども家庭総合支援係の職員はどれぐらいで異動となり、他の部署と比べてどのように違うのか伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。人事に関することでございますので、私のほうから御質問にお答えをいたします。 子ども家庭総合支援係は、子どもと、その御家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な相談対応、あるいは訪問によるソーシャルワーク業務の機能を担う拠点といたしまして、令和２年４月１日に設置をいたしました。 人事異動につきましては、本市における人事の基礎となります人材育成基本方針に基づきまして、若手職員は、採用後１０年間で３回前後の異動、４級職から係長以上の職員については、本人の専門性等を配慮した配置としております。したがいまして、子ども家庭総合支援係につきましても同様に、業務の特性に合わせまして専門職を配置するとともに、自己申告やキャリアデザインを踏まえまして、適材適所の人事異動を行っているところであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 一般的に職員の配属部署の在り方は、多くの部署を経験することによって幅広い知識や視野を養うことがあります。言い換えますと、特定の部署に長くいることによって視野が狭くなり、他の部署への適応を低下させ、かつ職場がマンネリ化して、全体の士気が損なわれてしまうことを防がなければならないという考えもあります。そして、それを一概に否定することはできないんですが、一方で、この子ども家庭総合支援係の業務を一般の
行政事務の仕事と同じように位置づけて、均等の人事施策で対処してはならないと思います。子ども家庭総合支援係の提供するサービスは、一般の事務的なサービスとは少し意味合いが違うわけです。職員一人一人が主体的に自分のキャリアをデザインし、経験や学びを通して専門性を高め、挑戦によって成長できるように人材を育てていけるようにお願いしたいと思います。 さて、乳幼児健診は義務でありますけども、中には心配なことがあります。健診を受けていない子どもがいるかもしれません。乳幼児健診において、４か月児健康相談、１歳６か月児健診、３歳児健診の状況はどうなのか。また、受診率や、未受診者数の、その対応はどのようにしているのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問の事業につきましては健康福祉部が所管しておりますので、私がお答え申し上げます。 ４か月児健康相談、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査につきまして、令和元年度の実績でお答えいたします。 まず、４か月児の健康相談ですけども、対象者は１,１８５人、来所者数が１,１０４人、来所率が９３.２％でありまして、未来所者数は８１人であります。 次に１歳６か月健康診査ですけども、対象者数は１,３０２人、受診者数が１,２３７人、受診率が９５％でありまして、未受診者数は９１人であります。 ３歳児健康診査は、対象者数が１,４３１人、受診者数が１,３５９人、受診率が９５％でありまして、未受診者は１１６人であります。 未来所者、未受診者の対応ですけども、地区担当保健師が来所・受診勧奨を行いまして、体調不良や仕事の都合等で受診が難しい場合は、家庭訪問や個別相談等で、子どもの発育・発達の確認及び保護者からの相談をお受けするなどして全数把握に努めております。 それでも把握できない場合は、これまでもこども部と連携をしておりましたけども、対応指針が策定されて、乳幼児健診の担当課であります健康支援課が見守り・安全確認統括部署として位置づけられ取組が明確化されたことにより、より連携協力が図れるようになりました。引き続き担当部署との連携情報を共有し、児童虐待の未然防止及び早期発見に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 年次が上がると未受診の子の数が増えていますが、１歳６か月児、３歳児の未受診の子の数を合わせると２０７人となっています。この未受診の子どもたち２０７人については、保健師によって家庭訪問や母子保健活動の中で子どもと面接できているという理解でよろしいわけですね。未受診の家庭には通知を送り、電話や家庭訪問をし、面接までこぎ着けているはずです。それでも連絡がつかなければ、次の受診機会まで先送りとならないように、全ての子どもを診られるように努力してほしいと思います。 やはり受診に来ないということは、外部との接触がなかったり、ある意味、異変があるんだと気づく要因だと思われます。社会から孤立し、虐待で幼い命が奪われる事件が起きていますので、社会から孤立する子どもをなくすためにも、ぜひとも全数把握をお願いいたします。健診を受けないということは、安否確認もできておらず、支援が必要な可能性が高い子どもたちだと認識しながら、危機感を持って目視での対応をお願いいたします。 かつて、平成２２年９月議会の一般質問において、私は同じように児童虐待問題について質問したんですが、そのときは、２１人の子どもが連絡が取れず、なしのつぶてで大変困っているというような当局の不安そうな答弁がありました。その際、私はこんなふうに言ったんですけど、このままでは、やはり何かあったら大変まずいと。もしかしたら命がどうなっているか分からない。そのときは、すごく児童虐待問題が社会的にもクローズアップされておりまして、そういう危機感から、２１人の子どもと即コンタクトが取れるように強く指摘し、行動するように改善を要求をいたしました。 そのときは、ある程度は連絡が取れたわけなんですけども、海外に行ったりとかいろんな理由があったんですけれども、ただ今回は、それでも時には全数把握ができない場合もあるかもしれません。これまでと比べて、コンタクトが取れないようなことがやはり極力少なくなり、改善されることを求めます。 やはり虐待のおそれがあり、リスク要因の一つである定期健診を受診しないということは、まさに怠慢、ネグレクトに当たるものと捉えるべきです。ある意味、子どもの健康管理、安全の配慮を怠っていると思われます。住民からの通報を待つだけではなく、行政だからこそ知り得る情報もこのようにあるわけですから、今後とも各関係機関とも連絡を取って、積極的な動きで早期発見や予防に生かしてほしいと、引き続き強く要望いたします。 さて、角度を変えて、しつけと虐待はどこが違うのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。平成２７年度に本市で開催をいたしました研修会において、国からの委託を受け、児童虐待問題等の研究・研修を行っている子どもの虹情報研修センターの専門相談室長を講師としてお迎えをいたしましたが、その場で講師より、子どもの発達年齢等に見合わない高い要求や、できないことを命令すること、あるいは気分で賞罰を与えることなど、一貫性を欠く対応はしつけではなく虐待とみなされるとの見解を述べております。また、しつけと虐待の違いにつきましては、子どもにとって有害かどうかで判断する必要があるともしております。 令和２年４月から、児童福祉法等の改正によりまして、親権者は、児童のしつけに際して体罰の禁止が法定化されております。本市といたしましても「ほめて伸ばす子育てトレーニング講座」などの開催により、体罰等によらない子育てを推進するため、周知・啓発活動を積極的に行ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。しつけと虐待はどこが違うかについて私なりに少し調べてみましたら、自治体によって内容が意外に違っていました。虐待としつけは全く違うという主張がある一方で、しつけと虐待の境界線は非常に微妙という自治体もありまして、ちょっと驚きました。 例を挙げますと、ある自治体は、子どもへの虐待は、力の強い大人が力の弱い子どもに対して支配的に扱い服従させるという行為。これに対し、しつけは、子どもとの信頼感の中で、子どもの欲求を十分に聞いた上で、「どうすればよかったのかな」、「こんなときはどうしたらいいと思う」など、自尊心を傷つけないように社会のルールやマナーを伝え、人との協調的関係を育み、社会的な自立を促していくというようなことを説明していました。最後にこのようにも言っています。このように虐待としつけは全く違う、というふうに明記している自治体もありました。一方の自治体では、よく「しつけと虐待はどう違うの」、「どの程度から虐待なの」という話を耳にするが、明快な結論には至っていませんと言いながら、子どもの視点に立って考えれば、明快な結論にこだわる必要はありませんとも述べています。 私は、習志野市の考え方は、今の答弁でも分かるように、虐待としつけは全く違うという前者のほうであると捉えています。もちろんそうであってほしいわけですけれども、やはり子どもが不適切な扱いを受けていると感じても、ある親にとっては、これはしつけだとよく言い逃れをしています。このときに「しつけだ」、「いや、虐待だ」と論じたり、どちらかに区別することは、そんなにこだわる必要はあまり意味がないように感じます。ここでは、子どもの心身を傷つけ、健やかな成長や発達を損なう行為、そして、大人の子どもへの不適切な関わりは広い意味で虐待と言えると言えますので、子どもの側に立って考えていく必要があると思います。 答弁にもあるように、昨年度から児童福祉法の改正で、親権者は、子どものしつけに際して体罰を禁止するということが法制化されたということは大きな前進だと思います。しかし一方で、困難なことかもしれませんが、心理的虐待を防止する法規制がないのが課題ではないでしょうか。 さて、視点をまた変えますが、虐待を予防するための親支援プログラムでは、どならないで子どもを育てるコモンセンス・ペアレンティング・トレーニングというものがあります。略してＣＳＰというものです。それは、効果的な叱り方などのノウハウを教えたり、体罰やどなるのではなく、声のかけ方をトレーニングする非暴力のコミュニケーションのスキルです。トレーナー資格を取得し講座を開設していますが、その後の効果はいかがでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えをいたします。親支援プログラムは、子育ての実践的な手法として、どなったり命令したりせず、子ども自身が望ましい行動が取れるような声のかけ方などをトレーニングするものです。 本市では、平成２６年度から「ほめて伸ばす子育てトレーニング講座」をこどもセンターやファミリー・サポート・センターなどの各施設で開催をしております。今後も引き続き、より充実した親支援プログラムの講座となるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。学んだことを実際にやってみようとか、繰り返し受講したいという声もあることは聞いております。このＣＳＰプログラムを子育て支援の一環として、もっと多く広めていくことに意義があります。 繰り返し受講したいという声があるとも聞いておりますが、やはり考えてみますと、子どもを産み育てるということは、親にとって本来人生で最も大きな喜びのはずであり、子どもを育てることで親も一緒に成長し、生きがいを感じながら生活にも張り合いが出てくるという、そういう気づきがあったのかもしれません。 虐待する要因では、多くの親は子ども時代に大人から愛情を受けてこなかったこと、コロナ禍で生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、社会から孤立し、助言者がいないことなどが挙げられています。特に昨今は少子化や核家族化、あるいはコミュニティーの希薄さ、そして経済的な不安などの要素が加わり、生きづらさもありながら、特別な家族の問題という認識で取り組むんではなくて、どの家庭にも起こり得るものとして捉えることが大事です。このような認識に立ち、子どもを持つ全ての親を念頭に入れて、子ども虐待防止の取組を進めていくことが重要だと思います。 虐待を受けた子どもが、他の市から習志野市に引っ越した場合の情報の引継ぎというのはどのようになっているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えをさせていただきます。他市から本市へ要保護児童が転入してきた場合におきましては、転出前の市町村から電話にて事前連絡があり、これまでの対応状況などの協議を行い、その後、文書で正式にケース移管を受けております。本市から転出する場合も同様に、転出先の市町村に事前の連絡、協議を行い、必ず文書でケース移管をすることとしております。 過去の事例からも、転出・転入時はリスクが高まる可能性があり、また、今後その家庭とどのように関わっていけばよいのかを探る大変重要な局面でございますので、丁寧に情報共有を図り、適切な対応につなげていっているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。引っ越しなどで家庭環境が変わるとリスクが高まるということがもう既に分かっておりますので、支援というものが途切れることがないように、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。 虐待される子どもは声を上げることができなかったり、声を上げたとしても助けてもらえなかったり、犯罪の被害者になっています。小さな命を守ることは、大人の地域社会の、そして行政の最低限の仕事だと考えています。 最後になります。将来的には児童虐待防止条例の導入に向けながら取り組んでいけますように要望をいたします。 それでは、次の再質問に移ります。 ２つ目の教育格差是正のための学習支援について質問します。 私が平成２９年９月議会の一般質問で子どもの貧困をテーマとした質問をいたしました。そのときに、地域未来塾というものを導入できないかということで取り上げたんです。この内容は、文部科学省が推進している事業で、学習でつまずいている中学生を対象に、退職教員や大学生、民間事業者、ＮＰＯなど多様な人材の協力によって実施する無料の学習塾のようなものなんです。家庭の経済状況にかかわらず、全ての中学生が参加可能となっています。そして、地域未来塾においては、地域と学校が連携しながら、幅広い地域住民などの参画で、地域全体で子どもたちの成長を支える多様な活動を目指しているのもあります。さらには、ＩＣＴ、パソコンを利用して学習アプリを活用した学習などもあり、毎年の定期テストの前には集中的なプログラムで勉強を補助したり、あるいは将来の進路相談などがあったり、行う日時などは、放課後の時間、あるいは土曜日、そして夏休みの長期の休みの時期で行ったりしております。学校の空き教室を利用したり、あるいは図書室だったり、公民館やコミュニティセンター、市が持っているようなそういった施設を利用して学習支援を実施しているというものです。 今、全国では３,０００ほどの学校が取り組んでいるようなんですが、中には、ノー部活デー、今、１週間の中で１日ぐらいは部活をしないで帰宅しようねというような取組が行われているようなところもあるんですけれども、そういう放課後の時間に未来塾を積極的に実施しているというような学校もあります。 千葉県内では、既に取り組んでいる自治体は浦安市・野田市・茂原市、そして小さな町がありますけれども、取り組んでいる模様です。これは文部科学省から補助金とかが出るんですけど、そういったものを当てにしないで独自の自主財源で行っている市もあります。たしか茂原市だったでしょうかね。自主財源でやっているところなんですね。 そこで生涯学習部に伺いますが、放課後学習支援の事業として、今私が申し上げた、この地域未来塾、この施策を取り入れながら生徒の学びをしっかりと支えてほしいと考えておりますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。地域未来塾は、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働活動事業の一つとして文部科学省が推進しております。内容といたしましては、学習が遅れがちな中学生、高校生などを対象に、放課後、学校や公民館などにおいて、退職教員、大学生などの地域住民の協力やＩＣＴの活用により無料で学習支援を行う事業となっております。 本市では、現在、地域未来塾は実施しておりませんが、昨年度から地域学校協働活動事業の一つである放課後子供教室を開設し、多くの児童が参加しております。そこで、本市といたしましては、まずはこの放課後子供教室を全ての小学校で開設することを目指し、取り組んでまいります。あわせて、地域未来塾につきましては、今後、近隣市の状況を確認するなど、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。ありがとうございます。 これ、塾は塾なんですけど、通常は、ここに対象となる生徒というのは、主に貧困家庭の子どもが多くなるんじゃないのかなという見立てはあるわけですね。なぜなら、普通の家庭の子というふうな定義をするならば、今、習志野市内にもたくさんの塾もありますし、学ぶことがいろいろあります。中学生というのは、大学じゃなくて高校受験がまずあるわけで、人生の中での１番の関門が１５歳に必ずやってくるわけですね。そうすると、塾に行けるから学力がつくということは一般的に言われていて、塾に行けない子どもたちは学力格差がますますついているというデータがあるわけです。そう考えると、格差を是正するためにも、こういったフォローアップの支援体制をすることによって、下からボトムアップをしながら子どもたちの教育を支援していくというのは大変重要な施策であると思うんですね。だから文科省も予算をつけながら、補助金をつけながら、みんなほかの学校もやってねというふうに進めているわけなんですけれども、ぜひ私は、この未来塾というものを習志野市にも取り入れて全中学校でできるように、子どもの教育格差の是正のためにフォローしてほしいなというふうに強く思っています。 数年前にも取り上げましたけど、そのときはやる気がないような、一切やりませんという、もうぶっきらぼうの答弁だったんですけど、今回はちょっとは前進して、調査・研究して進めてまいりたいと少しは前向きな答弁が出ていますので、習志野市は教育立市習志野だと思っております。やはり全ての教育は子どもたちの未来の人生を支える土台になると思います。習志野市は、文教都市住宅宣言を掲げて、もうはや数十年近くたつと思いますけれども、そういうボトムアップの子どもたちの学力、そして高校受験を無事乗り切っていけるような施策を取り入れていってほしいと強く要望をいたします。 次の質問です。 学習支援事業として、わくわく学びランドというものを運営しております。東習志野にある総合教育センターで行われているわけなんですけど、学びの面白さを、これ、提供しているということで、何年か前に実施したものなんですが、これのこれまでの取組だったり実績と、あるいは効果というものはどういうものなのか伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。わくわく学びランドの取組並びに実績と、その効果についてお答えを申し上げます。 わくわく学びランドは、児童・生徒の学ぶ意欲に応じるため、科学的分野を中心に様々な学習体験ができる場として平成２９年度から実施しているものでございます。令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施をしておりませんが、令和元年度は生物、地球、宇宙をテーマとした映像教室や、外部講師を招聘して実験や観察などを行いました。 参加をいたしました児童・生徒からは、「太陽の重さの計算の方法など、学校では習わないことを知ることができ、とてもよかった」、「もっと宇宙について知りたくなった」、「説明がとっても分かりやすくて、宇宙に興味が持てた」、「いつか自分の目で土星などを見てみたいと思った」といった感想が寄せられ、学習意欲の向上を図ることができたものと考えてございます。 わくわく学びランドがスタートした平成２９年度から令和元年度までのこの３年間で延べ１,９２６人の児童・生徒が参加しており、学習への興味・関心を高めることができたものと捉えております。また、わくわく学びランドと併せて学習教室を実施し、夏休みの課題や書き初めなど学習支援を行っており、学力向上の一助になっているものと認識をしております。 今後も、児童・生徒に知識を広げることの楽しさを体感させ、知的好奇心を育み、学びの面白さを提供してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 今はコロナ禍で、これが中断しているということを聞いております。ぜひ一通りこのコロナ禍も終わったら復活して、実施できることを要望をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に進みます。生活困窮世帯の学習支援策についての再質問です。 先ほどの市長答弁の中では、コロナ禍で、らいふあっぷ習志野への生徒の参加は、週２回あるべきところが１回に減っているという内容で分かりました。本来ならば、１回ではなく、元に戻しながら、週２回対面授業を行うべきだと私は思います。けれども、それができないならば、Ｚｏｏｍでオンライン授業もできますし、学校から今貸し出されているタブレットを活用したオンライン授業をできると思います。この点のことについてどんなふうに考えているのか。開催に向けた検討はするのかしないのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。学習支援事業におけますオンラインでの開催ということでございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度から研究をしておりまして、参加生徒の通信環境などについての調査を実施したところでございます。教育委員会からタブレット端末が貸し出されたことも踏まえまして、不足している週１回分の授業について、今後オンラインでの開催に向けまして検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） そうですね。ぜひこれは一刻も早くやってほしいと思います。今６月ですけれども、高校受験というのは２月にやってまいります。ですので、あと何か月ですか、８か月とか９か月。子どもたちは一生一回の勝負です。一刻も早くこれを導入して、格差是正、学力是正のために最新のツールが今導入されていますので、こういうときに利用するために今回導入したわけじゃないですか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。９月議会にまたその結果を聞きたいと思いますので。 では、次に進みます。じゃ、次はコロナワクチンについて伺います。 新型コロナウイルスのワクチン接種が医療従事者へ２月に始まってから、これまで、副反応であるアナフィラキシーという急性のアレルギー症状の副反応というのが起きています。 アナフィラキシーというのは、意識障害などの、いわゆるアナフィラキシーショックと言われるものです。このアナフィラキシーというのは、どんなふうに対応したら、対処したらいいのかということですけれども、接種を受けるかどうかの判断と、接種した後の対応というのが重要になるそうです。接種する場合は、会場で本診のときにアレルギーなどについて医師に伝えることになっています。接種した後は、何らかの症状が出ないか、通常は１５分以上、アレルギーがある人などは３０分以上観察することになっています。病院など設備の整ったところで接種していると、万が一副反応が出たときは即座に対処しやすいと言えています。高齢者や基礎疾患のある人、そして今後は一般の人へと広がりながら、会場も医療機関だけではありませんので、注意も必要となってきます。 一人一人がワクチンを接種するかどうかの判断は、リスクとメリットのどちらが大きいかという天秤に例えられます。もしアナフィラキシーが増えていくことになればリスクが大きくなるかもしれませんし、一方で、接種後の経過観測に十分な時間をかけるなど、副反応に素早く的確に対処できるようにしておけば、リスクも減らされるということも示されています。メリットについても、発症予防だけでなく、感染そのものを防ぐ感染予防や、重症になるのを防ぐ効果もあることを、ある研究機関が発表されています。 ワクチンは、集団免疫を獲得するためにも、やはりこの接種というのが鍵になっています。多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる集団免疫について、専門家は、人口の７０％以上がこの免疫を持つ必要があると研究で発表しておりますね。アメリカなんかも大分ワクチン接種されて、マスクなしで会食したり、マスクなしで飲み食いしているという映像がテレビなんかでも、あるいは見られますけれども、日本はまだまだそこには至っていないわけでありますけれども、ワクチン接種が進む中で、リスク、あるいはメリット、つまり、効果的に関した新たに分かってきた最新の情報というものを、科学的な情報ですね。こういったものを市民に情報発信していくことが大事です。これは要望としていきますけれども。 そこで、ワクチン接種後の副反応の状況というのは本市ではどんなものなのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。ワクチン接種後の副反応につきましては、重篤なアナフィラキシーショックから、痛みなど様々でありますけれども、医療機関で行った際につきましては、医療機関から国へ報告することとなっております。 本市におきまして直接確認できる特設会場での健康観察の状況といたしましては、現在までに重篤な副反応の症状が現れたという事例はございません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。もう時間も終わりなので、ぜひ、最新の科学的な情報がいろいろ研究機関から発表されておりますので、アンテナを立てながら、市民の皆さんにワクチン接種における副反応、リスクの部分をしっかりと周知しながら、ワクチン接種というのは強制ではございませんので、皆さん自由に、やる、やらないは個人が決めることでありますから、その辺のこともしっかりと情報を提供しながら周知を図っていってほしいというふうに市長にも要求いたします。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で９番木村孝議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔７番 市角雄幸君 登壇〕
◆７番（市角雄幸君） それでは、環境みらいの市角でございます。一般質問のほうを始めさせていただきます。 今回はコロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたしますが、この５月に高齢者の接種が始まりました。５月の中旬ぐらいですかね。そこから、今現在大分進んでいると思うんですけども、この高齢者のワクチンの接種状況についてお伺いをいたします。 ２つ目は余剰分のワクチンの取扱いについてということで、今後、このワクチンの接種に当たりまして、キャンセルが出たりですとか、そういったことが今までよりも多くなってくるということが予想されます。その際、余剰分のワクチンをどういう形で取り扱っていくのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目が、今後の
ワクチン接種受付方法についてお伺いします。 この後、高齢者がワクチン接種が終わりますと、今度は基礎疾患のある方、そして高齢者施設等の従事者、そしていよいよ一般の方へと移っていくわけですけども、今後のワクチンの接種、受付方法、どういった形で行っていくのか、お伺いをいたします。 大きな質問の２点目は、
マンション管理適正化法についてであります。 今回、
マンション管理適正化法が改正されまして、市が独自に管理適正化指針であるマンション管理適正化推進計画、これを定めることができるようになります。また、この適切な管理計画を有するマンションを認定するための管理計画認定制度、こちらの実施が可能となります。本市では、この認定制度の策定に向けて検討する方向で考えているのかどうかを伺いたいと思います。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 〔７番 市角雄幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、市角議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 初めに、大きな１番、コロナウイルスワクチンの接種について、高齢者ワクチンの接種状況についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、現在、高齢者を対象として進めております。本市の高齢者のワクチン接種の対象者ですけども、施設入所者が１,８１５人、施設入所者以外の高齢者が４万６３５人、計４万２,４５０人でございます。この４万２,４５０人のうち、６月２３日、本日の午前９時現在で１回目の接種を終えた方が２万５,５３７人であり、このうち２回目の接種を終えた方が７,８１４人であります。未接種の方は１万６,９１３人となっております。接種率で示しますと、１回目の接種を終えた方６０.２％、２回目の接種を終えた方、すなわち接種が完了した方は１８.４％でございます。 続きまして、（２）余剰のワクチンが出た場合の取扱いについてお答えいたします。 現在、高齢者の接種に使用しているファイザー製のワクチンは、１バイアルというふうに言っていますけれども、瓶ですね。１つの瓶で６回の接種ができますが、これを生理食塩水を加えてワクチンを希釈した場合は、６時間以内に接種しないと廃棄しなければなりません。逆に瓶のままですと、今は１か月間冷蔵でいいということになっております。 このため、本市では、予約のキャンセル等により余剰となったワクチンを廃棄することなく有効活用することを目的として、本年４月２６日に習志野市
新型コロナウイルスワクチン接種に伴うワクチン廃棄防止要領を定めております。この要領の中で、いまだ接種が完了していない医療従事者の皆さんや特設会場の従事者等を、ワクチンの余剰が出たときの接種対象として定めました。さらに、今後ワクチン接種が進んでいくことで、今度は日時を指定することになりますので、もしかすると、そのキャンセルの部分が多くなる可能性も視野に入れております。そういう中で、接種対象者について、市内に勤務する保育士、学校教諭等に拡大する改正を行いました。この後も様子を見ながら、順次この部分を拡大していこうというふうに考えております。 続きまして、（３）今後のワクチン接種の受付方法についてお答えいたします。 現在進めている高齢者ワクチン接種に続き実施する接種順位は、基礎疾患をお持ちの方や施設従事者となっておりますが、これらの皆さん、自己申告を旨としておりますので、それ以外の一般の方も含めて一斉に接種券を配付しなければならないと考えています。このことについて、７月１５日頃に一斉に送付することを考えております。 この中で、自己申告という部分において、習志野市では、事前に電子申請、あるいははがき、窓口などで事前に申告していただくという方法を取ることで考えております。この予約開始の時期につきましては、これはまだ未定でございます。 最後、大きな２番目、
マンション管理適正化法について、「管理計画認定制度」についてお答えいたします。 まず、マンションとは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律において、２人以上で区分所有された建物で、居住の用に供する専有部分のあるものと定義されております。この法律は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上等に寄与することを目的としております。 今後、建設後に長期間が経過したマンションの急増が見込まれるため、維持管理の適正化や再生に向けた取組の強化を図るため法改正が行われ、令和２年６月２４日に公布されており、公布後２年以内の施行を予定しております。 この法律の主な改正内容といたしましては、次の４点でございます。１点目として、国はマンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定すること。２点目として、国が策定する基本方針に基づき、地方公共団体が管理適正化推進計画を策定できること。３点目として、管理の適正化を図るために、管理組合に対する指導・助言が可能となること。４点目として、推進計画を策定することによりマンションの適正な管理計画を認定できることであります。 御質問の管理計画認定制度は、４点申し上げたうちの１つであり、国が策定する基本的な方針に基づいて推進計画を策定した地方公共団体がマンションの管理計画を認定することができる制度であります。 マンションの資産価値は、立地条件などの利便性だけでなく適正管理によっても評価されますので、この制度により、管理組合や区分所有者の管理に対する意識向上を図る動機づけとなるものと捉えております。しかしながら、現段階においては改正法が施行されていないことから、国が検討を進めている基本方針や具体的な認定基準の内容など、制度作成の動向を注視しているところであります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、１個目の高齢者のワクチンの接種状況ですけども、今、市長答弁ございましたように、かなり進みましたよね。当初の予定よりも大分進んで、早く進捗しているんじゃないかなという状況だと思います。 それで、ちょっとその辺については、もう現場のスタッフの方たちも一生懸命やっていただいているでしょうし、私、現場のほう、袖ケ浦体育館と東部体育館を見に行かせてもらいましたけど、非常にスムーズで順調にやっていたかなという印象でした。 私、その辺はもうすごくいいなと思ったんですけど、ちょっと今回、申込みに当たって、やっぱり最初の１回目の受付のときに、やはり電話で受付されようと思った方が非常に苦労して、なかなか取れないというところで、やっぱり不満というか、非常に苦情が多かったと思います。それで、やっぱり最初のほうでしたので事情がよく分からないということで、皆さん、高齢者の方々が焦ってしまって、ウェブとかＬＩＮＥでやろうとした人もなかなか取れないとか、そういったのがあったと思うんですよね。それで、その辺は非常に悪かったなという部分なんですけど、その後、指定通知という形でやるということで落ち着いたというところだと思います。 それで、これ、市長がかかりつけ医でもできるという話をユーチューブでもしましたよね、たしか。それで議会でもしたのかな。議会でもしたけども、実際に、このかかりつけ医でできるというところ、市長が発言しましたけど、かかりつけ医でもできますよという話であったんですけども、その後、公式にというか、正式にどこの文書で書かれているというのはないんですよ。ホームページを見ても、かかりつけ医でできますよというのはなかったですし、その辺がちょっと曖昧というか、市長は発言しましたけども、ちょっとその辺が曖昧になっているかなというところがあると思うんです。 実際、私、話を聞きますと、かかりつけ医のいる方でできたという人もいれば、先生が、やっぱりちゃんとコールセンターで取ってくれよという先生もいたりですとか、そこでちょっと統一感がないというか、その辺が非常に曖昧なまま来ちゃっているんじゃないかなというふうに思うんですよ。 今後、基礎疾患のある方が今度受けるんですけども、その際に、やっぱり基礎疾患のある方で、もちろんかかりつけ医のいる方もいっぱいいらっしゃると思うんですよね。その辺で、これからも、例えばかかりつけ医がいれば、そこで接種できるということでなると思うんですけども、その辺の通知も今後併せて、ぜひ周知させるべきだと思いますし、高齢者の方でもまだ打っていない方がいますから、そういう方がかかりつけ医で打てるということを、やっぱりちゃんと周知すべきだと思うんですけども、その辺をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。御質問のかかりつけの医療機関でのワクチン接種の予約受付というようなことでございますけれども、こちらにつきましては、公益社団法人の習志野市医師会、こちらと協議させていただく中で、広く周知をしてしまうと、医療機関への問合せが殺到してしまうと通常の診療に支障が出るというような、そういった懸念もあるというようなことから、基礎疾患などで治療で定期的に通院している人で、その際、定期通院・受診の際に、主治医の判断で予約・実施をしているというような状況でございます。 なかなか難しい問題で、周知することによる、今ほど申し上げましたけども医療機関の問合せ、こちらを可能な限り防ぐというようなことの中で、今現状の対応をしているところでございます。以上でございます。 〔「ユーチューブで広めちゃっている人がいる」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。そう言われると思ってちょっと……。ちょっと確認していただきたいんですけど、私も実は全く同じことを言っています。かかりつけ医で連絡をすれば受けられるという発言は一切していませんで、あくまでも「基礎疾患がある人で定期的に通院している人は主治医から言われることがあります」という言い方をしております。この辺はそういうことでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） その辺が、だから非常に、ちょっと市長の言い方が、ちゃんと聞いている人とそうでない人で間違っちゃったりとか、そういうのが、だから市長の「かかりつけ医でできる」という言葉だけを拾って、みんな理解しちゃうところもあるんですよ。最後までよく聞いていれば、市長の言ったとおり、自分はかかりつけ医、あるんだけどもできないんだなとかと分かるんですけど、やっぱり言った、言わないみたいなところになっちゃうと思うんですよ、ユーチューブだと。だからこそ、ちゃんとホームページで、かかりつけ医のいる方は、そういう定期検診とかあればできますよとか、できる場合がありますよとか、相談くださいとか、そういったことをぜひ示してほしいと思うんですよ。 やっぱりユーチューブって、やっぱり言った、言わないみたいなところになっちゃうので、聞いている人は、全員が聞いている、市民の何万人も聞いているわけでもないし、僅かな人たちが聞いて、それをまた伝えていくんですよ、「こういうふうに市長が言っていたよ」みたいなね。それで、そういうのが何か非常に、今のコロナの関係の話で非常に多くて、市長がユーチューブで先に言ったことを、それがあたかも決まったように伝わっちゃったりとか、そういうのが私が聞いているところではあるんですよ。 市長は「こういうふうな予定です」といっても、もうそれがあたかも決まっちゃったような感じで言ったりとか、そういうのがあるので、やっぱりユーチューブで発信するのはいいんですけども、やっぱり正確な情報というのは、決まった情報をというところと、市長の希望的観測というか、市長の思いとか、そういうのもあると思うんですけど、その辺をはっきりさせて、決まったことに対しては、やっぱりホームページに正式にやってほしいなというふうに思うんですよね。ですので、今回のかかりつけ医でできるということについても、やっぱり市長が今言ったように、部長も言ったように、そういったことをはっきり明記して、かかりつけ医というのは、やっぱり自分がかかりつけ医だと思っても先生は「かかりつけ医じゃないよ」と言う人もいるし、いろいろ判断というのが分からないところがあるので、だから、せっかく自分は何回か病院に行ったけど、かかりつけ医と思っていたけど、先生からしてみたらそうじゃないとかということもよく聞きますから、その辺をちゃんとはっきり分かるように明示してほしいなと思うので、よろしくお願いします。 次、２点目ですけども、今度余剰分のワクチンですね。今までは、高齢者の方々が早く打ちたいという人がいたので、なかなかキャンセルは、ありましたけども多くはなかったと思うんですよ。でも、今後通知をして日時を指定するというところでなると、行かない人もいますよ、たくさんね。恐らく、そういった指定して、何日の何時、どこどこの場所でというふうになっても、やっぱりキャンセルが多くなってきちゃうんじゃないかなというふうに思うんですよ。せっかく取っても、あるクリニックで１人しか来ないとか、２人しか来ないとか、そうなると、６人分打てるんですから、結局余っちゃうということになっちゃいますよね。そうすると非常に無駄になってしまうというところで、やっぱりこれからはきちんと待機リストみたいなものを作って、ぜひ、今、要領を作ってやっていますけれども、そういったリストをしっかり作って、体制を万全にしてやってほしいと思うんですけども、このリストを作るのか、それを作るのであれば、どのようにして登録していくのか。その辺をお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチンの余剰が出たときの待機リストということでございますけども、先ほど市長答弁がありましたように、予約のキャンセルにより余剰となったワクチン、こちら、廃棄せずに有効活用することを目的といたしまして、習志野市
新型コロナウイルスワクチン接種に伴うワクチン廃棄防止要領、この中で、ワクチン接種の余剰ができたときの対象者を、優先順位をつけたリストを作成する等の対応を図るようにしております。 市が運営する特設会場におきましては、特設会場に従事する職員で接種希望者の予診票を作成し、計画的な対応をしており、このたび要領を改正し、市内の保育所、幼稚園、こども園、小中学校、その他、常時子どもと接する施設に勤務している職員につきましては、リストの作成についてこども部、また教育委員会に依頼をいたしまして対応をしていただいているところでございます。 具体的には、まず各施設の優先順位を定め、余剰が出た場合には接種場所から健康支援課に連絡が入りますので、健康支援課が施設の担当課へ、担当課が各施設へ連絡をする流れとなっております。各施設は、作成した対象者リストから当日接種することが可能な職員が、指示された接種場所へ出向いて対応するということになっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。このワクチンの廃棄防止要領はあるんですけども、これは医療機関の方々ですよね、従事者。それから、特設会場で働いている従事者ですとか、特設会場の習志野市民以外の従事者ですとか、そういうのが優先されるというところであります。今回は、それにさらに加えて保育所、幼稚園、こども園、小中学校、その他の子どもと常時接する施設に勤務する職員というところで加わったというわけですよね。 これは今、部長のほうでありましたけども、各施設の優先順位を決めて、順次余剰が出た場合には健康支援課のほうに連絡が入って、さらに施設のほうに連絡が行くというところで流れになっているというところなんですけども、今、私が聞いているところで要望として、医療従事者、施設系ですよね。今、施設系の方々はここに入っているんですけども、高齢者だとか障がい者だとか、そちらに直接訪問している、各家庭に訪問している介護従事者ですとか、そういった方がこの中に入っていないんですよ。そういう方たちも、コロナにおびえながら日々仕事に携わっているというところで、高齢者も大分ワクチンを打っている方も増えたので、そういったところが安心になったんですけども、やっぱり、そういう高齢者の介護だったり世話する人たちが、まだコロナを打っていないというのがやっぱり非常にちょっと心配だというところで、皆さん、早く打ちたいという方が非常に多くいるようです。ぜひとも、この介護従事者ですとか、こういった方の接種の優先順位を上げてほしいなというふうに思います。 さらに、先ほど言いましたワクチンの廃棄防止の要領、この中に訪問介護等の従事者をぜひ追加してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。確かにワクチンを早く接種したいという方、要望ということはあるかと思いますが、現在、優先接種の対象といたしまして高齢者施設等の従事者ということになっておりますけども、入所施設のですね。こちらにつきましては、国におきましては、高齢者等が集団で居住する施設等で従事する者の接種順位については、これ、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑制する対応を行う必要があると、このようなことから、高齢者施設等の従事者を高齢者に次ぐ優先順位として位置づけているということでございますので、現時点におきまして、本市といたしましては、これに従って入所施設等の従事者、高齢者施設等の従事者に対して優先接種の対象としているということでございます。 なお、習志野市の
新型コロナウイルスワクチン接種に伴うワクチン廃棄防止要領、こちらの対象者といたしましては、今ほど申し上げましたが、常時子どもと接する施設に勤務している職員を加えるという改正をしたところであります。今後、ワクチン接種が進んでいく中で、また余剰となるワクチンの状況等、そういったことを勘案して、同要領への新たな対象者の追加等につきましては検討してはいきたいとは考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ぜひよろしくお願いします。本当、待ち望んでいる方、たくさんいますので、ぜひよろしくお願いします。 それとあと、今後こういう、この待機の方々も、やっぱりみんな打ってくると大分減ってくると思うんですよ、こういう対象の方々も。そうすると、今度はそういった特殊な方だけではなくて、一般の人も余っていればどんどん打てるようにしていくべきだなというふうに思うので、今の現状では決まった方々、特別な方々ですけども、ちょっとこの二、三か月後には一般の方も、余っているワクチンをなくすために、やっぱりリスト化してどんどん打てるようにしていくべきだというふうに思うので、その辺もちょっと考慮していただいて、今後考えていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 次は、今後のワクチンの接種の受付についてですけども、今後、高齢者施設の従事者、それから基礎疾患の方々が優先的に打ちますよね。この基礎疾患の方々、それから高齢者施設の従事者、大体何名ぐらいいるのか。これははっきりとはあれですけども、想定されるのはどのくらいと考えているのか。何名いるのか、いつから接種するのか、この辺をちょっと併せてお答えください。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。高齢者施設従事者、基礎疾患の方、何名いるのかということでございますけども、今、本市といたしましては、自己申告を事前に受けるということの中で、数字についてはある程度把握できるのかなというふうには考えておりますけども、まず初めに高齢者施設の従事者につきまして申し上げますと、高齢者が入所・居住する社会福祉施設等で、介護保険施設やサービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等に従事している方ということになるというところでございますけども、人数について想定といいますか、国の手引によりますと、高齢者施設等の従事者というのは総人口の１.６％で、基礎疾患を有する方につきましては総人口の８.２％というようなことが言われておりまして、仮に、本市人口１７万５,０００人ということで、あくまでも試算ということで御理解いただきたいんですけども、これに当てはめますと、高齢者施設の従事者につきましては２,８００人、基礎疾患を有する方については１万４,３５０人ということにはなります。ただ、これはあくまでも国の部分での試算ということでの御理解で、ですから、先ほど申し上げましたとおり、自己申告いただく中で数字を把握することができてくるのかなと思います。 また、予約開始の時期につきましては、８月上旬頃から順次受付を開始していきたいというふうに予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。今の、これはあくまでも予測ですけども、高齢者施設の従事者が２,８００人、それから基礎疾患が１万４,０００人ということで、大体１万６,０００人、７,０００人ぐらいの方が優先的に今後やるんじゃないかなというところですよね。恐らくその辺ぐらいだと思うんですけど、本当に。 それで、今後の、今ちょっと８月上旬からということで予約開始でしたけども、６５歳未満の人の予約方法、それから接種の時期とか場所なんですけども、これ、昨日も央議員が質問してこの辺のことを聞いたんですけども、再度改めて、この６５歳未満の予約方法、それから接種の時期、場所、改めて伺います。よろしくお願いします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。６４歳以下の予約ということでございますけども、本市は１６歳から６４歳までの方、まずは。誕生日でいいますと昭和３２年４月２日以降、平成１８年４月１日以前に生まれた方になるわけですけども、こちらの方につきましては、７月１５日頃に一斉に接種券を発送する予定でございます。これにつきましては、国ですとか県の大規模接種会場、様々な職域でのワクチン接種が進んでいるということを勘案しまして、段階的にではなくて一斉に発送するということにいたしました。 その後、予約に入るわけですけども、予約の方法につきましてはＬＩＮＥかウェブ、市コールセンターによる電話受付ということで、これまでの予約申込みと同様の方法での受付になります。 なお、このうち基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者の方につきましては、年齢を問わずに優先して接種を開始できるよう、早めのワクチン接種を希望する方に対しましては、７月１５日までに事前に自己申告をしていただくことといたしました。具体的な方法につきましては、電子申請、または郵送、窓口への持参ということになります。このことにつきましては、７月１日の広報習志野でお知らせをいたします。 予約につきましては、段階的に受け付けることを検討しておりますけども、予約申込み可能枠数なども勘案しまして、まず優先接種として基礎疾患を有する方等、その後に、年齢の刻みが何歳刻みになるかというのは今ここで明確には申し上げられませんけども、５歳刻み、１０歳刻みという切りのいい刻みにしますと、その幅に違いもありますので、その辺については、年齢刻みになるのか、１万人とか２万人とか、そういう数になるのかというのはちょっと今後検討させていただきたいと思いますけども、いずれにしましても段階的に、８月上旬から順次予約申込みを受け付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。昨日もちょっと聞いていて、今日のも聞いて、ちょっと分かりづらいところがありまして、最初に、今回基礎疾患の方と高齢者施設の方が優先になるんですけど、今言ったところによると、７月１５日に、まず接種券を全員に送りますよね。特に基礎疾患関係なく、まず一般の方も含めて全員に送りますよね。７月１５日に発送して、最初に受け付けるのは基礎疾患のある方と高齢者施設の方を優先的にやりますと。７月１日から１５日の間に、その基礎疾患のある人については申請をしてもらえれば優先的になりますよと、そういうことですよね。 それで、まず基礎疾患の人を例えば考えますと、基礎疾患の人が、「私、基礎疾患があるから優先的にやりたいから事前申請をやりました」と。７月１５日までにそれを送りました。そうすると、その人たちがまず優先的に予約を受け付けられるわけじゃないですか。そうすると、その人たちを受け付けるのは７月１５日以降のすぐなのか、７月１５日から８月ぐらいまでの間でやるのか。それとも、今言ったのが８月の上旬から受付しますという話だったので、だから、８月の上旬に受け付けるのは基礎疾患のある方、それから高齢者施設の方がまず最初なのかなというふうに私は思ったんですよ。そうすると、一般の６４歳以下の基礎疾患もないような人たちは、もっと後になるんじゃないかと私は思うんですけど、今のやつだと８月上旬から順次受け付けますということだから、ちょっとそこでまた、８月の上旬から一般の人も受け付けられるんだというふうに取られちゃうような気がするんですけど、そこをちょっとどういうふうに理解したらいいのか。今の答弁だと、一般の人も８月の上旬から受け付けますよということになっちゃうんですけど、それでいいのかどうか、ちょっと確認します。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。大変申し訳ございません。８月上旬からの段階の順次予約申込みにつきましては、こちらにつきましては優先接種の基礎疾患を有する方が入ります。ですので、まず７月１５日までに自己申告をしていただいて、その方について予約ができる体制を整えて、その後、予約を受け付けるんですけれども、それについては８月上旬からになります。ですから、その後に接種枠ですとか年齢の刻みですとか、そういったのを配慮して勘案して、次の段階の方の受付が始まるということになります。それも段階的に実施していくということになりますので、そういうことで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分かりました。そうすると、まず８月の上旬に受付するのは基礎疾患のある方と高齢者施設に勤めている方。優先的な方がまず受付しますよと。そうすると、一般の方はそれが終わってからですから、もっと遅れちゃうということですよね、実際には。その辺が、ちょっと皆さんどんどん、一般の方でも、私は基礎疾患がないけども受けたいんだよという人はいっぱいいますよね。そういう人がやっぱり、今日のような発言というか答弁すると、８月の上旬から受けられるんだみたいな感じで思っちゃうから、私は、明確にいつからやる予定ですということをやっぱり言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。 何かこのまま、例えばこれを市の広報でやると、じゃ、８月上旬から一般の人も受け付けられるのかなみたいな勘違いされると、また混乱しちゃうというか、いろいろまた健康支援課のほうに電話が殺到しちゃったりとか、そんなふうになっちゃうと思うので、やっぱりそれ、明確に、早くなる分には一向に構わないと思うんですけど、やっぱり今想定しているのは基礎疾患のある人をやってからだから、そうすると８月上旬はちょっと厳しいんじゃないかなと私は思うので、もうちょっとそれを、８月の下旬からの予定ですとか、９月ですとか、そういったふうにちゃんとやっぱり明らかにしてあげたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。 今さっき聞いたので言うと、基礎疾患のある方と高齢者施設の方で約２万人弱ぐらいですよね。１万７,０００人とかそのくらいですから、やっぱりその人たちが全員が接種するとは限りませんけど、その人たちが全部やるとしたら、やっぱり３週間、２回やるから、やっぱり同じように６週間。早くても６週間ぐらいかかるわけですから、そうすると、８月上旬からやったとしても８月中には厳しいと。そして９月に入ってから一般の人が打つようになるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その辺をやっぱり明確に明示してあげたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。議員のおっしゃるように、スケジュールについては、今後の自己申告の状況を見た中で、可能な限り周知できる範囲でスケジュールを市民にお知らせできればというふうに考えております。以上でございます。 〔「ユーチューブでやってよ、お知らせ」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。答弁の繰り返しになるんですけど、これ、自己申告なので、基礎疾患の部分について自己申告なので、はっきり言って全然見当つかないというのが正直なところです。それで、一方で予約できる可能枠というのはもう限られているので、これも幾つになるか分からない。 前回の高齢者接種のときの最大のミスというか、いけなかったなと反省しているところは、５月１０日に予約する時点で１万枠ぐらいしかなかったのに、４万人の方に開放してしまったということです。そうすると、４分の３の人は、もうその枠に入れないわけですから、それで大混乱になっちゃったんですよねということがあります。なので、今回接種券は一斉に配りますが、予約できる人というのは順次開放していきます。それには、まず予約可能枠がしっかり確定しなければ案内もできないんですね。そういうことでやっていくので、ちょっと分かりにくい答弁が続いていますけども、そういうような形になっているということで、取りあえず基礎疾患や、あるいは優先すべき人が何人いるかというのが全く確定できないと次に進めないということで御理解いただければと思います。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 私が言っているのはそうじゃなく、ちょっと市長と違うんだけど、基礎疾患の人が何人いるか分からないから、今のさっきの答弁で言うと、８月上旬から６４歳以下はやるという答弁になっちゃったから、それをホームページじゃなくて、ホームページもそうでしょうけど広報に、７月１日の広報に載せるということは、そういうことはちょっとしないようにしてほしいなと思ったんです、今の答弁だと。 今の答弁だと、８月上旬から６４歳以下がやるという答弁をしたから、それを市の広報ではどういうふうに示すか見ていないから私は分からないですけど、今の答弁が、そのまま市民に案内しちゃうとちょっと混乱しちゃうというか、ちょっと早とちりじゃないけど、早く打てるんだみたいに思っちゃうから、それを気をつけてくださいということを私は言っているんですよ。
○議長（清水大輔君） 諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。いろいろ、御心配をいただいて本当にありがとうございます。我々も、今市長が申し上げましたように、１回目に送付をさせていただいた４万３,０００人の方々が混乱をしたということを繰り返してはならないというふうには考えております。 今御指摘の件につきましては、やや答弁が曖昧な部分があったということについてはおわびを申し上げなきゃいけないと思います。結果的には、基礎疾患等のある方については、７月１５日までに事前に申し込んでいただいて、８月の頭ぐらいから、その申し込んだ方が予約をできるようなことを開放していくということになります。このことについては、６４歳以下の方々に、またお手紙で個人宛てに送るわけですけども、接種券を。その中の案内の中に、６４歳以下の方で、基礎疾患、あるいは高齢者施設にお勤めでない方については予約はできませんということをはっきりと、チラシというよりお知らせの中に書こうと今準備をしております。予約ができるのは事前に申し込んだ基礎疾患のある方ですよということをはっきりと書いて、個人宛てに送るという予定をしておりますので、そういった周知を含めて、市民の方々にはそのほかの方法も含めてきちんと広報をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分かりました。今、副市長が言ったように、６４歳以下の方についてはまだ明らかでないということを、それをはっきり言ってあげるのがやっぱり大事だなと思うので、ぜひよろしくお願いします。 あと、接種券を７月１５日頃ということで一斉発送するということで伺いましたけども、やっぱり今、早く受けたいという方は、東京で大手町でやっているじゃないですか。この辺ですと、やっぱり都内に通っている方は多いですし、仕事の合間に行きたいとか、そういうことで、そういう希望する人は非常に多いと思うんですよ。 また、県のほうでも蘇我と松戸のほうで打てるとか、そういったところで、習志野市内ではなかなかこれ、順番が回ってくるのが大変だから、そういったことで国とか県でやっているところでやりたいという人は結構いるわけですよね。その方にとって、やっぱり接種券がないとできないというのが今あるじゃないですか。ですので、７月１５日とは言いましたけども、できるだけ早く全員に接種券だけ先に送っていただきたいなというふうに思うんですよ。 ほかの自治体なんかで聞くと、６月末に送るとか、７月の上旬に送るとか、そういう話もあるので、そうすると、やっぱり習志野市の市民は接種券が来ていないから申込みできないと。もうどんどん、大手町のほうの接種会場もどんどん埋まっちゃっている。なかなか今度倍率がまた上がっちゃって、今度申込みしても全然予約できないとか、そういう状況になる可能性が高いと思うので、ぜひともこの接種券の発送というのは、もう早めにできる限りやってほしいなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。接種券の発送につきましては、現時点におきましては７月１５日頃を予定ということで、なかなか早めるのがちょっと難しい状況ではあるんですけども、今ほどおっしゃられた国の大規模接種会場、こちらにつきましては、対応といたしまして、６４歳以下の方が対象に拡大された段階で、お急ぎの方を対象として申請につきましては受け付けて接種券の発行を行っております。現在は、国の大規模接種の予約が満了となっていることから停止をしておりますけども、また予約受付が開始された場合には申請受付を再開して対応してまいりたいとは考えています。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。これはぜひ、要望ですけど、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、ワクチンの質問はこれで終わります。 続いて、マンションの管理の適正化法で管理計画の認定制度について質問ですけども、今回法律が改正されまして、市町村独自－－町村はないですよね、市ですね。東京都でいうと、区がこれを作成できるということです。資料がちょっとあるので送ってもらっていいですか。 今送らせてもらったのが、これは国交省が出した資料です。これは今回のマンションの管理計画の認定制度に関わる図表になっているんですけども、実際に、私が今回質問したのは、このマンション、一番右下にマンションの管理計画の認定とありますけども、これができるようにしてほしいなという要望なんですけどね。 この管理計画の認定制度、これをつくるためには、まず市町村がつくる推進計画、これを策定しないといけないというところで、これがないと、このマンションの管理認定できないということなんですよね。これは義務じゃなくて、任意なんですよね。だから、これ、つくってもつくらなくてもいいわけなんですけども、マンションを多く抱えている自治体にとっては、この認定制度というのは今後非常に大事になってくるというふうに思うんですよ。 田舎のほうへ行くと、マンションなんか持っていないですから、あまりこういうのをわざわざつくらないと思うんですけども、やっぱり首都圏の東京に通勤で通っているベッドタウンと言われるところはマンションをいっぱい抱えていますから、こういった制度ができるということになると、この認定制度のメリットを生かしてくるんじゃないかと思うんですけども、この管理計画の認定の制度の、これ、どういったメリットがあるのか、考えられるのか。その辺を、どういうのがあるか考えられるか、お聞かせください。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。管理計画認定制度のメリットということでお答えしたいと思います。 管理計画認定制度の基準などを議論するため、国が現在設置しておりますマンション管理の新制度の施行に関する検討会、これにおきます資料、これに期待されるメリットが２点掲げられております。１点目といたしましては、適正に管理されたマンションであることが市場において評価されること。２点目として、区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持・向上しやすくなること。この２点がメリットとして掲げられております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今答弁されたとおり、適正に管理されたマンションであることが市場において評価されるということで、やっぱりこの認定制度があることによって市町村からお墨つきをもらえるってことですよね。マンションの管理組合が、そのマンション自体が、そういったお墨つきをいただけるというところですよね。 それから、こういった制度ができると、やっぱり自分のマンションも一生懸命良くしなきゃということで、やっぱり管理の意識が向上してくるということですもんね。そのマンションの管理水準が上がってくるということで、私は非常にメリットがあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれをやってほしいということですけども、先ほど市長の答弁では状況を見ながらということでしたけども、実際やる、やらないは別にして、今後こういった習志野市の中で分譲マンション、結構ありますけども、たしか２割ぐらいの方がこの分譲マンションに住んでいるということで、２０％ぐらいだったかな、たしか。住んでいる方がいらっしゃると。管理組合も２００弱ぐらいあったと思うんですけども、そういった方々が対象になると思うんですけど、今後、この分譲マンションの管理状況について実態の調査というのもやるべきじゃないかなというふうに思うんですけども、この実態調査実施を、アンケートを取ったりですとか、資料を提供してもらったりですとか、そういったことがあると思うんですけども、この実態調査実施の考えがあるのかどうかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。マンションの実態調査の実施についてお答えしたいと思います。 今回の
マンション管理適正化法の改正につきましては、国や地方公共団体の役割、これを強化して、マンションの適正な管理を推進することを目指す制度として進められているものであります。 国においてマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針、これを現在策定中でありまして、国において現在、この方針の案についてパブリックコメントを実施しているところであります。 この方針の項目に、地方公共団体の役割としてマンションの状況の把握についての記載もございます。したがいまして、調査時期ですとか方法、この辺はまだ決まっておりませんけども、市内のマンションの管理の実態を把握する必要はあるものというふうに捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。ぜひともこれ、やっぱり実態の把握というのが非常に大事だと思いますので、今後やるという検討をしていくということなので、ぜひ実施してほしいというふうに思います。 それで、今回、この管理計画の認定制度、これ、恐らく私は、実際には分からないですけど、都内に近い、東京に近い湾岸地域のほうは、恐らくこれ、認定制度をやってくるんじゃないかと思うんですよ。ですので、習志野市もぜひともこれ、一緒にやっていくべきだというふうに思います。 この認定制度をやらないデメリットというんですか、そういったことで、マンションによっては管理組合が一生懸命頑張って、非常にいいものをやっているところも結構あります。それと反対に、全然管理組合が機能していないマンションも結構実際にはあります。それで、そういう人たちが、今後こういう管理認定制度ができちゃうと、恐らく評価がオープンにされちゃうと非常に差別化されてくると思うんですよね。それはそれでちょっと、マンションの管理をちゃんとやっていないところにとっては気の毒な部分もあるんですけども、でも、しっかりやっているところにとっては、この管理認定制度ができることによって、自分たちのマンションは管理認定制度で習志野市に認定されたよということになればマンションの資産価値が上がってきますので、そうすると、今後、そこに住んでいる方がどこか違うところに、マンションを売って違うところを探そうという場合にも資産価値は上がりますし、新たに買おうとする人たちも、そのマンションは認定制度があるということで、やっぱり公的な評価が受けられたということで、やっぱり融資の面でも変わってくるでしょうし、そういった意味で非常に、これを取る、取らないでマンションの価値というのは変わってくると思うんですよね。 ですので、私はぜひとも、こういう一生懸命やっているようなマンションの管理組合に対しては、またこういった認定制度ができたことによって価値が上がるので、ぜひやってほしいというふうに思いますけども、その辺について、逆にこれをやらないとすると、一生懸命やっているマンション管理組合が、資産価値が本当は上がるところを、この制度がないと評価をつけられないので、それで資産価値が下がっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよ、逆にね。その点について、やっぱりそれをやらないデメリットというのはあると思うんですけど、どのように考えているか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。マンションの資産価値と、資産評価ということでお答えしたいと思います。 マンションの管理主体であります管理組合、これは、区分所有者の意見が十分に反映されるように、長期的な見通しを持った適正な管理運営が求められております。このようなことから、本市ではマンション管理セミナーの開催ですとかを行って、マンションの適正管理や管理に対する意識向上が図れるよう支援してまいりました。 現在、国におきまして、マンションの管理計画の認定制度の認定基準などがどのような内容で策定されるかがいまだ確定されていない。先ほど言いましたけれども、現在パブリックコメントを実施しているという状況の段階でございますので、引き続き管理価値に対する影響も含めまして、制度内容の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ぜひとも、今後また新たにいろんな情報が出てくると思うので、前向きに捉えていただいてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で７番市角雄幸議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日６月２４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４５分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 真船和子 田中真太郎 清水大輔...